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1. 我孫子市議会 2019-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　平成３１年２月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第２号）　平成３１年３月４日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第２号）　平成３１年３月４日（月）午前１０時開議日程第１．議案第２３号日程第２．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（椎名幸雄君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（椎名幸雄君）　本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので御報告いたします。　議案の配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（椎名幸雄君）　ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２３号 ○議長（椎名幸雄君）　日程第１、議案第２３号を議題といたします。　　　　　（巻末資料に掲載） ○議長（椎名幸雄君）　提案理由の説明を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　追加議案について提案理由の説明をいたします。　消費税率の１０％への引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として成立した国の補正予算第２号に基づき、プレミアムつき商品券の販売を行うための補助金を活用し、実施する事業について予算を追加し、繰越明許により実施するため、一般会計補正予算の追加を提案するものです。　議案第２３号は、平成３０年度我孫子市一般会計補正予算（第５号）を定めるものです。今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ７００万円を追加し、予算総額を３８９億４，７００万円とするものです。　歳入は国庫支出金を追加し、歳出はプレミアムつき商品券発行事業を実施するため、委託料や印刷製本費などを追加し、事業費の全額について繰越明許費を設定するものです。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（椎名幸雄君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　一般質問通告者の皆様に申し上げます。第２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。　傍聴の方に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　順次発言を許します。清風会代表松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　清風会を代表いたしまして質問をいたします。　こんな句がございます。「去年今年貫く棒の如きもの」高浜虚子の少しは知られた句であり、旧年と新年を通じての一つの考えであり、老いの考えでもあります。星野市政の３期目、４期目は棒のごときものとしてきちんとつながっていくと確信をしております。ことし５月から、平成から新しい元号に変わります。平成の３１年間は時代の一つの区切りであり、変化をしながら時は棒のごときものとして続いていきます。　星野市長は１月２０日の選挙において、市民から２万６，０８２票という確かな評価をいただき、今後４年間の我孫子市政を任されました。１月１５日のある新聞に、うそとごまかしがまかり通る日本と我孫子市の政治を変えよう、民主主義を取り戻そうと演説した記事が載っておりました。この言葉は、我孫子市ではうそとごまかしがまかり通り、民主主義がないという意味にしか私はとれません。私はこの記事を今ここに持っています。何と品格のない我孫子市を何も知らないと思われる人の無責任な我孫子市を愚弄する言葉であります。星野市政を支え、そして発展させてきた言葉として、会派として看過することはできませんし、もちろん同調することはできません。これらの誹謗中傷がありながら、賢明な市民は的確な判断を下しました。得票にして５８．２９％に当たり、相手候補に対するマスコミは惨敗と表現をしております。７，４１９票の票差は過去の選挙の結果と比べても、常に星野市長は２万６，０００票以上を獲得してきました。安定した支持があります。今回も圧勝と言えるでしょう。　星野市政は来年の市制５０周年を２年目に、４年間の我孫子市のかじ取りを任されました。星野市政の継続を歓迎するとともに、初心に返り、謙虚に緊張感を持ち、市民と同じ目線で市政を運営することを改めて望みます。　それでは、星野市政４期目の課題について申し上げます。　まず総合計画について。　基本構想、平成１４年から平成３３年までの２０年間、第三次基本計画平成２８年から平成３３年までの６年間、８期実施計画平成２８年から平成３０年までの３年間、第９期実施計画平成３０年から平成３２年まで、そして第１０期実施計画は平成３２年、平成３３年で、全て２０年間の一区切りを迎えます。総合計画の見直しに際しては、我孫子市の来し方を検証し、変わりゆく時代に相ふさわしい総合計画となることを望むものであります。　田園教育文化都市、「紅いつつじの花の波」で始まる「あびこ市民の歌」、２つの言葉は当時の我孫子市にとってふさわしく未来が輝いた時代でありました。１９５５年合併から１５年後の１９７０年、湖北団地への入居を契機に５万人に満たない特例市として我孫子市が誕生をいたしました。昭和の終わりから１９８８年ごろまでは人口急増都市であり、増加率が日本一になったこともありました。１９７６年には新しく建てたうちに水道を引けないと、そういう事故が起こりました。そして、これはマスコミをにぎわせました。人口急増のなせるわざであります。　人口急増時には、市は学校と保育園建設に追われ、他の事業には手がかからず、近隣センターは３カ所でほとんどが平成になってからの建築であります。ごみはなるたけ自分で始末することを奨励してのごみ減量策でありました。限界を感じて資源化を念頭に置いた１９８０年の分別収集があり、これは全国でも画期的なことでありました。　１９７５年ごろから人口急増を抑えるため、開発指導要綱などで規制を厳しくし、多くの負担金を取ることなどの都市政策をとり続け、星野市長の１期目まで存在したことは、解除が遅きに失し、我孫子市発展のブレーキになったのではないかと、議会に籍を置く者として反省をしているところであります。我孫子市が１３万都市になったのは、日立精機の跡地が開発されたからであり、この開発がなかったら、目標とした１５万都市はおろか１３万都市にもなれなかったと思います。我孫子市の人口動態は、人口急増時の人口がそのまま移行してきたので、近隣での一番の高齢化都市になってしまいました。　柏市旧田中地区に２つのつくばエクスプレスの駅をつくり、反対があっても２００億円余の市債を伴う予算を投入し、区画整理を行い、沼南地区には緑濃い山を切り開いてアリオを誘致しました。一方印西市は、ＵＲ開発の用途を住宅系から産業系、商業系の用途に変更しました。いずれも時のトップの決断が今日の発展につながったと思います。それゆえに総合計画策定に当たっては、市長のリーダーシップを期待をします。総合計画の作成に当たり、人口減少、少子高齢化の避けられない事実を全体計画の中に確かに位置づけなければなりません。　星野市長は選挙で４つの公約を掲げました。施政方針の中にも述べられています。市長は現役でありますから、公約は具体的であり、市長の任期は平成３４年まででありますから、１０期実施計画よりも１年先であります。長期的に公約を担保するためにも公約との整合性が必要です。　そして１つの質問は、市長選の公約をどう取り入れていくのかという問題であります。　次は、平成２３年の基本計画見直しの際に提起された総合計画の位置づけについてであります。　３番目は、その他予測される検討事項でありますけれども、市長の公約は具体的なものでありますから、実施計画に該当するものが多くなります。少子高齢化、人口減少、税収の落ち込み等を前提とした理念の検討が必要です。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとも関連しての検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　そして最後に、策定の今後のスケジュールについてお示し願います。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　答弁に先立ちまして今議会における答弁の元号について御説明を申し上げます。　元号は、元号法第２項により「元号は、政令で定める。」とされております。ことし５月に皇位継承が予定されておりますが、現時点では皇位継承はされておらず、元号を改める政令も公布されていないことから、本議会は平成を用いての以下の引き続く答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。　では、御質問に対する答弁をさせていただきます。　まず初めに、アについてお答えをいたします。　１月の市長選挙において、市民の皆様方から御信任をいただき、４期目を務めさせていただくこととなりました。３期１２年間、これまで進めてきたまちづくりを着実に進めるとともに、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など今後の我孫子市を大きく左右する課題に的確に対応しながら、持続可能なまちづくりを進めていくため、４期目の公約として４つの柱を掲げさせていただきました。　１つ目の柱は元気と活力の推進です。　地域の資源を最大限活用して我孫子市の魅力を高めていくため、シティプロモーションやじゃぶじゃぶ池の整備などまちの魅力アップを図るほか、婚活支援事業や産後ケア事業を初めとする少子化・定住化策の充実、手賀沼公園・久寺家線を初めとする公共交通の充実、地域会議の設置促進など、地域コミュニティの活性化などを進めてまいります。　２つ目の柱は子育ての推進です。　子育てしやすい環境をつくり、若い世代にずっと我孫子に住んでもらえるまちづくりを進めていくため、引き続き保育園の待機児童ゼロを堅持していくほか、認定こども園となる幼稚園などへの支援、学童保育室とあびっ子クラブの充実、多様化する子ども相談の体制強化、小中学校の施設整備などを進めてまいります。　３つ目の柱は、安心と健康の推進です。　誰もが安全・安心に暮らし続けることができる環境をつくるため、我孫子駅構内へのエレベーター設置を初めとするバリアフリー事業の推進、東消防署湖北分署の移転と我孫子市初となる総合訓練施設の整備など、救急救助体制の強化、胃がん検診への胃内視鏡検査の導入や市独自の風疹予防接種費用への助成など、病気の早期発見や治療体制の強化、我孫子南地区への高齢者なんでも相談室の設置、障害者の施設整備への支援などを進めてまいります。　４つ目の柱は行財政改革等の推進です。　これまでに述べてきた３つの柱を着実に進めていくため、事業仕分けや提案型公共サービス民営化制度を引き続き実施していくほか、ふるさと納税制度の充実、新クリーンセンターを初めとする老朽化している公共施設の整備などを行ってまいります。基本的には、これまで私が進めてきたまちづくりを継承しつつ、社会情勢の変化や人口減少、少子高齢化の状況を十分踏まえた内容としてまいります。　次に、イについてお答えをいたします。　平成２３年度、活力あるまちづくりに向けた土地利用のあり方や地域コミュニティの再構築などを中心に見直した基本構想は、我孫子市が目指す将来のまちの姿を明らかにし、その実現に向けた行財政運営の目標と基本的方向を示すまちづくりの最高指針として位置づけました。次期総合計画においても、まちづくりの将来目標と理念を明らかにし、その実現に向けた基本的な方向を示すものと考えております。　ウについてお答えをいたします。　策定に向けての検討事項としては、地方創生総合戦略とＳＤＧｓへの取り組みをどのように組み入れていくかです。引き続き国や他市の状況を注視しながら、つくり込みを進めていきたいと考えております。また、新クリーンセンターを初め、消防施設の建設、我孫子駅構内へのエレベーター設置など、大規模な事業が進んでいることから、財政見通しも踏まえた内容となるよう検討してまいります。　最後に、エについてお答えをいたします。　今後のスケジュールとしては、平成３１年度は次期総合計画の策定方針を策定するほか、第三次基本計画の見直しとともに次期基本構想を策定し、平成３２年度から平成３３年度にかけて次期基本計画を策定いたします。策定に際しては、市民アンケートを初め、中高生や若者などより多くの世代の意見を反映できるような工夫を取り入れ、広く市民の皆様の意見を聞きながら進めてまいります。なお、策定方針案ができましたら、５月には議員の皆様への御説明を予定をしております。　また、議決案件となっています基本構想につきましては、平成３２年３月議会の上程を予定をしております。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　御答弁をいただきました。　市長選の公約をどう実施計画の中に取り入れるか、これはいろいろ問題もあろうかと思います。しかしながら、１２年前に市長が約束したことを守らない、そんな話もありました。ですから、きちんとこの公約は実施計画の中に取り込むことが必要ですけれども、これは十分内部で討議の上、やられることが必要ではないかと思います。市長の公約がそのまま取り入れられていくことは、ちょっと不自然がございますので、十分検討した暁に取り入れていただきたい、そう思います。　答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　今御指摘のように、さまざまな意見をやはり聞いていく必要があると思います。そこについては市民の意見、そしてまたこれから先あらわれるであろうさまざまな市民のニーズをとらえながら、公約に縛られるだけではなくて、やっぱりそこは修正が必要なんだろうというふうには思っています。ただ、私の目指す方向としては、市民の皆様に、やっぱりこのまちに住んでいてよかったと思ってもらえるようなしっかりとしたニーズを的確に反映するような計画にしていければというふうに思っていますし、また我孫子市のよさというのは、やはりずっと続いている豊かな住環境、これを大切にしていくという大きな基本はあるものだというふうに思っていますので、これについても来年５０周年を迎えますが、今までの５０年を踏まえた上で、次の世代に、またさらに我孫子の財産を引き継いでいくような、そういうものにしていければというふうに思っています。
   ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　最近、ちょっと疑問に思うのは、市民の意見はいろいろあります。確かに市民の意見を聞くことは大切です。しかしながら、市民の意見というのは非常に移りやすい、そういうこともございます。今月だか先月の「文藝春秋」に塩野七生という方が、民主主義とはどんなことかエッセイを書いておりました。イギリスの例をとっています。ＥＵの問題であります。あれは市民の意見に従って脱退をやったわけですけれども、今はまた違う話になってしまいました。ですから、市民の意見というのは非常に把握しにくいし、いわゆる首長さん、トップに立つ人が、それを正確に判断をしなければ、ただ口が多いだけ、人が多いだけ、それで単純に判断すべきものでは私はないと思います。やはり信念を持って、担当官とよく話をして決めなければならない。　それで、市民の意見を聞くということですけれども、議会報告会でも経験したように、議員の数よりも来た人が少なかった、そういう現象が起こります。我孫子市がやっているタウンミーティングでも、出る人は決まったような人が非常に多うございます。そこら辺をどう解決をして民意を酌んでいくかということが、やはり一番大切だろうと思います。本当の民意はどこにあるのか。これは非常に難しい話でありますけれども、そうすることが市政運営に大きく寄与してくるのではないかと私は思います。ぜひその点をお考えになって、市民の意見を取り入れ、そして議会の意見もきちんと取り入れて。議会というのは何だかんだ言っても市民の代表者でありますから、その点もお忘れないようお願いをいたしたいと思います。　市長、一生懸命答弁を考えているようですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　確かに御指摘のように、一つのことを決めようとすると、ちょうど真逆の意見が市民の中から出てくることも何度もこの１２年間でございました。ただ、その中でやはり多くの人が本当に求めるものは何なんだろうかと。いわゆるサイレントマジョリティーはどこにあるのかというのが大切なことだというふうに思っています。　やはり大きな声というものが多くの意見ではないということがしばしばありましたから、そこはきちっと踏まえながら、本当に市民の求めるものというのも見ていく必要があるんだろうなと。それはタウンミーティングだけではなくて、いろんな場でいろんな方々と話し合いをしていく、意見を聞いていくということがやっぱり必要なんだろうというのは、この１２年間で実感をしてきましたので、これからも公の場のタウンミーティングだけではなくて、いろんなところに顔を出しながらさまざまな声、各年代の声を聞いていくという努力はこれからもしていく必要があるだろうと。やはりこの方向なんだというのを確信できた段階で、皆様方にもしっかり原案を示していくような、そういう方向でいければというふうには考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　答弁ありがとうございました。　先ほども言いましたように、民意をつかむのは非常に大変です。しかしながら、私は４人の市長と一緒に仕事をしてきました。その中で、人の話をよく聞くのは、私は星野市長だと思っています。それで、いいことは、同じ目線で話をする。高いところから物を言っている人もいますけれども、同じ目線で話をする。その態度はずっと続けていただきたい。謙虚に、ぜひこの公約についてもきちんと守って、それは１００％ということはできません。これは誰しも認めることであります。ですけれども、それだけの努力をすることが非常に大切だと思いますので、ぜひお願いをいたします。　次に、２番目の財政の展望について質問いたします。　子どもにツケを回さない、あるビラに書かれていた言葉です。財政を知らない人にとって、耳ざわりはよいと思いますが、具体性に乏しい話です。借金を返済額以下に抑え、借金の総額を減らすことは望ましいことです。しかし、単年度で見るべきではありません。大きな事業がない今年度は、その目的を達成できるかもしれません。１件で１００億円をはるかに超えると言われている焼却炉の建設のある２０２０年度、２１年度、２２年度、２３年度と、そのバランスは崩れるのではないかと私は思っています。５０年も使用されるものは現役世代だけではなく、後世に負担をいただくのは当然であると私は思っています。補助金、起債をある限度を超えずに有効に使い、市政を展開し、市民サービスを向上させることが求められています。財政のバランスのみにこだわり、市民サービスを欠くことは、次の世代に市民サービス欠如のツケを残すことになります。　そのいい例が水害対策です。前市長時代、唯一の泉、並木の水害対策、約１７億円は、起債と一般会計のみで行われました。他の６地区の水害対策には手をつけず、４０年の水害の歴史のある布佐は平成２３年震災の液状化の２年後に床上３００戸にもなる水害に見舞われたのは、水害対策を後送りした結果であり、市民サービスを欠き、後の市政にツケを残しました。　ここで我孫子市の平成２６年から平成２９年の４年間－－これは星野市長の３期の任期とほぼ重なります－－の決算から財政を見てみますと、歳入は平成２６年度３７５億円、平成２７年度３９７億円、平成２８年度３８９億円、平成２９年度３７０億円と－－これは決算であります－－大きく変動はなく、地方税は１７３億円から１７５億円と大きく変動はしておりません。財政調整基金は、平成２６年度の３２億円から、平成２９年度の２３億円に減少はしました。これは財調を取り崩しての大きな事業に充当したからであります。　市債残高は３１０億円と変わらずですが、臨時財政対策が漸増しての数字であり、単純市債残高は漸減しつつある数字は示しています。人件費はいずれも８１億円台で安定した改革の結果を示しています。民生費は、平成２６年度の１４８億円から１６７億円に、平成２９年度に１９億円増加をしております。うち扶助費は平成２６年度の８４億円から１００億円に１６億円ふえ、事務的経費、平成２６年度１９６億円から２１１億円に１５億円ふえ、民生費、義務的経費の増額は扶助費の増加によることが明らかであります。　次に、公債費比率は９．９から１１．１であり、常に１５以下であることから、安全圏にあることを示しています。大まかではありますが、星野市長の３期目は、財政構造の弾力に欠けるけれども、厳しいながら安定した財政運営をしてきた数字であります。　しかしながら、４期目はより進む高齢化、大型事業などを控えています。　そこで２つ申し上げます。　焼却炉、体育館の空調、ふえ続ける社会保障関連経費、幼児教育の無償化などを踏まえて、財政の展望についてまずお答え願います。　２つ目は、人口減少、高齢化で、法人税に期待できない現況の中での市税収入の確保についてお答え願いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　まず、アについてお答えをいたします。　我孫子市の財政指標につきましては、平成２９年度の財政力指数は０．８３であり、県内では中ほどに位置しておりますが、経常収支比率は９５．９％であり、比率が高いほど財政の弾力性が失われることから、より一層の経常的経費の削減と経常一般財源の確保に努めていく必要があります。　このような中、少子化対策や高齢化社会への対応などにより、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は今後も増加を続けていくことが見込まれております。また、新廃棄物処理施設の建設は、平成３４年度の完了を目指しており、その後、地方債の償還が始まり、一定の期間は公債費が膨らむことが見込まれ、さらに厳しい財政運営が続くことが予想されます。　一方、幼児教育の無償化につきましては、初年度の平成３１年度は地方負担分が臨時交付金により全額措置され、２年目以降は地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますが、市の財政の影響が不透明な部分もあり、引き続き注視していく必要があると考えております。こうしたさまざまな状況の変化や厳しい財政状況が想定されますが、市民の安全・安心を確保するための事業や施設の老朽化対策を優先するほか、我孫子の魅力をさらに高めるため、市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業にも取り組んでいく必要があります。　今後も国・県支出金を初めとした財源の確保に取り組み、さらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で引き続き健全な財政運営に努めてまいります。　次に、イについてお答えをいたします。　市税収入の状況としましては、新築家屋の増加などに伴う固定資産税の増収や登録台数の増加により軽自動車税の増収が若干見込めますが、個人市民税では１人当たりの納税額の減少により、大幅な増加は期待できないことから、市税全体では同程度で推移していくものと考えています。このような中、市税収入の確保のため、引き続き適正な課税と徴収の強化に努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　過去の税のことを見ますと、まず最初にバブルがはじけて、そのときに予測された統計が出ました。そのときは、今の税収よりもずっと少ない予測がされていました。しかしながら、１回下がって、１回上がって、横ばい状態になっているというのが我孫子市の動きだろうと思います。そういう中で、税収を確保するというのは非常に大変です。これは人口構成がそうなったりしておりますので、いたし方ありませんけれども。例えば、これは先輩議員を含めて議員にも責任があるんですけれども、税収を確保するために工業団地をつくれということはずっと言ってきました。これはいつの議会でも議員が言ったんですね。しかしながら、冷静に考えてみると、工業団地は我孫子市には不向きであります。まず土地がありません。１５ヘクタールの土地を見つけるのにきゅうきゅうとしております。それから、いわゆる４４平方キロという我孫子市の面積。調整区域、農用地、そういうところを見ると非常に無理がございます。ですから、そういうふうな形ではない、いい住宅地として、そして安定した歳入を得るということが、私は非常に大切だろうと思います。　ですから、今現在は工業団地もありませんし、住工混在も解消されておりませんけれども、財政状態はこういうふうに続いています。ですから、もう少し土地利用ということについて、後で述べますけれども、柔軟に考えてやる必要があるだろうと。ですけれども、もっと市街化区域をふやすとか、そういうことは人口減少時代から言って非常に無理もございます。しかしながら、もっと企業が活躍できやすい、そういう条件を我孫子市はつくっていく必要があるだろうと思いますし、過去の人口抑制策が私は失敗したなと、長くやり過ぎたなという反省をしておりますけれども、その点を踏まえまして税収の確保については、非常に難しいですけれども、市長も財政部長もいい答えは出るわけないと思います。もう現況決まっていますからね。そういう中で、ぜひ最大限の努力を図っていただきたいとお願いをいたします。答弁を求めません。　次に、公共施設の老朽化への対応についてであります。　我孫子市は１９７５年代から１９８０年代の人口急増時に建設された公共施設が多く存在し、老朽化が進み、機能維持や建てかえのための費用がふえ続けることが予想されます。先ほど申し上げましたとおり、私が議員になりましたころは、毎年、学校、保育園、学校、保育園ということでやっておりました。そのやつがもう４４年たっておりますので、ツケが回ってきたということであります。　国からの要請を受け、２０１６年公共施設等総合管理計画を策定し、メンテナンスサイクルの構築と適切な維持管理を実施し、予防的な補修や大規模改修によって長寿命化を図り、施設の耐用年数まで使用するのが基本的な考えであろうと思います。　昨年３月に策定された我孫子市公共施設保全計画によりますと、これは目安と私は理解をしておりますけれども、２０１８年からの費用は９８億７，０００万円で、毎年平均４．９億円が必要とのことです。２０２１年度７億９，０００万円、２０２２年度８億９，０００万円、２０２３年度７億７，０００万円、２０２４年度６億３，０００万円、これは焼却炉の予算が集中するときとほぼ同じ時期になっております。その中で、やっぱり学校関連が３分の２ほどの工事費が集中しています。　これらのことを念頭に、公共施設老朽化への対応についてお答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　平成２８年６月に策定をしました公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、施設ごとの個別施設計画の策定を各所管課で進めておりますが、それに先んじて安全の確保と維持管理の部分の横串計画となる公共施設保全計画を平成３０年３月に策定をいたしました。　この公共施設保全計画は、これまでの改修履歴などのデータを活用するとともに、費用の軽減や工事の集中を避け、財政負担の軽減を反映したものです。しかし、これまで各公共施設の改修を事後保全に頼ってきたことや、特に昭和４０年代から５０年代に建設した学校の老朽化対策をしなければいけないことから、極力平準化しても今後数年間に大規模な工事が比較的多くなっています。　新クリーンセンターの建設時期とも重なりますが、各公共施設の改修には国・県支出金や公共施設適正管理推進事業債などを活用し、財政負担を減らしていくような工夫をしていきたいと考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　平準化をして財政負担をなるべく軽くしていくと。そうすると、焼却炉の問題が終わりますと、今度は分別収集の関係のリサイクルセンター、それもやらなきゃなりません。ですから、予算的には、事業的にはずっと続いていく。クリーンセンター関係で七、八年はなるだろうと、そういうふうに考えています。そこら辺も十分考えていかなければならない。　それから、この保全計画書の中で幾ら見つけてもなかったんですけれども、給食施設のことは全く書いてないですね。給食施設というのは、我孫子市の給食の歴史というのは昭和３８年から始まりました。その当時の建物が残っているのはないと思いますけれども、せいぜいあるのは今２代目です。ですから、やはり４０歳から５０歳近くになる。給食の施設というのは、水なんかを使いますので、弱り方が違うんですね。今の新しい施設なんかを見ますと、全く我孫子とは違う。衛生管理とか、働く人の条件とか全く違う。これからはそういうことも建てなきゃならんと思います。それが入っていない、それはちょっと欠落しているんじゃないかと思いますけれども、これはここでどうしろということではありません。やはり給食施設なんかも大事なことですので、計画の中に入れておかないと。木造なんですよね、結構。木造ですから、非常に弱りやすいし、修理がきかないという状態ですので、その辺もよく念頭に置いてやっていただきたいと、そう思います。　それでは、次の議題に移ります。　大綱２、道路・都市行政であります。　土地利用についてお願いをいたします。　これは前にも言ったことがございます。３・５・１５号線、新々田西側といいますか、南側といいますか、その土地利用についてとちょっとお尋ねをいたします。　この土地は、地元の言葉ですけれども、三畝割堤防、それから布佐・印西線、３・５・１５号線、自転車道我孫子・流山線に囲まれた地域であり、３・５・１５号線に隣接をしております。そして、この土地は３・５・１５号線沿線で、調整区域はここと高野山の一部であります。ですから、あとの若松までの間約１１キロありますけれども、農用地であり、土地利用が極端に制限されています。それから前にもありました根戸新田についてもああいう結果が出ましたので、地主さん方が望む土地利用は非常に難しい、そういう状況になっています。　この布佐の地域は、布佐駅から徒歩で１０分圏内で、千葉・竜ケ崎線のアンダーパス開通により交通量は増加し、３・５・１５号線も県議の皆さん方の努力で２０２０年には全線開通と言われています。そしてこの地区は、布佐・青山線、３５６号線、３・５・１５号線の３線を南北につなぐ我孫子市道路網の東の要路に近接しています。昨年３月の産業拠点検討調査業務報告書では、ほとんど対象にすらなっていませんが、地元だけを対象とする商業施設ではなく、特色ある道の駅でもあれば最適地であろうと思います。　道の駅について、私、随分研究をして、元部長でありました市の担当者からいろんな資料をいただきました。それらを見ましても、あの位置と次の道の駅は柏市の端のところにある道の駅であります。その次は神崎町、八千代市であります。ですから、１０キロ以上離れている。交通の要路でありますから、今、茨城の車は栄橋がどのぐらい通っているかというと、２万１，０００台通っている、そういう状況にあります。そして市長選挙で私も市長といろんな方に会いましたし、お話も聞きました。市長選挙の際の市民からの要望では、湖北・布佐地区にあっては、これは震災があったということもございます。それから、成田線がまだ不便ということもございますけれども、まちににぎわい、活力を望む声が我孫子・天王台地区に比べるとはるかに多い、そういう状況が出ております。そして、成田線沿線が活力を失いつつあるのをぜひとめてほしい。そういう要望だと思います。前向きな検討をお願いする次第であります。　それから、２番目は３５６号線、布佐台地区の土地利用についてであります。　これは私、ずっとこの都市計画図を見て不思議だなと思っていることがございます。３５６号線、大体１４キロ近くあります。我孫子の外れから布佐の外れまで。そして利根川側、平和台病院から布佐に向かってと、手賀沼側セイムズドラッグから布佐に向かって、布佐・青山線の接続口まで約１．５キロ余は３５６号線で、ここだけが白地の調整区域であります。昭和４５年、今の法律ができました。そのときになぜこういうふうになったか、私は納得がいかない。布佐の小学校の裏あたりも非常に複雑なところがございます。現在、その土地はどうなっているかというと、その次の隣の土地も含めますけれども、ある宗教団体の会館が建設中であり、気象台記念公園があり、ドラッグストアがあり、ホームセンターがあり、酒のディスカウントセンターがあり、そして病院、コンビニなどがあり、それなりのにぎわいを見せ、土地利用が進んでいます。そこに住宅地をつくれという問題ではありませんですけれども、新しい発想で土地の有効利用を考え、誘導したらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。　　　　　〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員（伊藤英昭君）　アとイ、あわせてお答えします。　新々田の国道３５６号バイパス南側地区及び布佐西側の国道３５６号周辺のいわゆる布佐台地区は、いずれも市街化調整区域になっています。これらの地区においては、区画整理事業など市として面的な都市基盤整備を行う予定はありませんが、いずれの地区においても国道沿線であればレストランや道の駅など沿道サービス系の施設などは法的には立地可能です。しかし、交通量や周辺環境、加えて新々田地区については沿道の土地の地盤の状態や道路との高さ関係、排水など、開発コストの問題もあり、開発動向は余り見られない状況です。　にぎわいづくりは、一つの核となる店舗の出店をきっかけとして周辺開発の連鎖につながっていくことが期待されることから、特に観光や歴史、文化資源を生かした特色のある道の駅などは、今後の本市の発展を目指す上では重要な検討材料であると考えます。そのことから、新々田地区については駅至近であることや、付近の手賀川には川の停車場もあることから、観光も視野に入れながら長期的な展望に立った開発誘導をしていきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　答弁をいただきました。３５６号線、布佐台地区のことについては余り触れていなかったように思いますけれども、川の駅という話が出ました。あれは印西市であります。あの辺は市の境界が非常にわかりづらい。誰もが、川が境界だと思っています。ところが違うんですね。布佐地区で我孫子市が手賀川・手賀沼に接しているところはほとんどない。ほとんどが印西市、柏市であります。ですから、あの土地も布佐・発作線ですか、あの道路と左側は半分ぐらいで印西市になってしまいます。そこら辺をやはり考えて、印西市ともいろいろ連携をとってやる必要があるんだろうと思います。　例えば、市長の努力で布佐に印西市と共用の市民バスが通っています。あれなんかもいろんなことを言った人がいますけれども、大ヒットであります。あれでよいしょと買い物してくる人はいないんですね。ですけれども、非常に皆さん便利に使っています。やはりああいう隣のまちと協調して何かをするということが、印西市にとっても我孫子市にとっても非常に有利に動く。将来役に立つというふうに思います。例えばあそこに、じゃ桜の並木を植えようといったらば、これは我孫子市で植えようったって印西市の土地なんですよね、全部が。ですから、できない。そういう意味での協調が一つは、あの土地については必要だろうというふうに思います。　布佐台の土地でありますけれども、ただの調整区域であります。しかし、非常に眺めがいい、地盤がいい、先ほど新々田のことを地盤が悪いと言いましたけれども、地盤が悪いということをずっと持ってくれば水の館ってみんな地盤が悪いところにあるんですよ。ですから、地盤が悪いということは理由にはならんだろうと思いますし、我孫子市の計画では、高野山をどうしろということになっていますけれども、あれは全部地盤が悪い。いいところはないんです。それに引きかえ、布佐台というのは非常に地盤がいいところでありますし、利根川を立体的に望めるいいところでありますから、この辺も将来どうするかということは、すぐ結論は出ませんけれども、にぎわいが持てるような誘導策を我孫子市で考えたらどうですかということであります。　その次に入ります。２番目は、公園の樹木、街路樹の高齢化、管理について。　２月初めに、藤和天王台ハイタウン自治会からお手紙をいただきました。その内容は、我孫子市に対して防犯カメラ設置へのお礼と、天王台西公園バリアフリー整備工事についての４つの疑問点について市に送付した写しと、よろしくお願いしますという手紙でありました。疑問点については、市長協議が終わったと聞いておりますので多くは申し上げませんが、工事内容、樹木の伐採について周知徹底すべきであり、反省点もあるのではないかと感じています。　その中で、樹木を伐採したことについて疑問が示されています。街路樹や公園の木々の剪定、伐採については、市民の間にいろいろな考えがあります。街路樹にはそれぞれの管理基準があり、基本構想にのっとった緑の保全計画があります。それを守ることが重厚な趣がある都市として成長することのもとになります。我孫子市の木々は１９７０年ごろから植えられ、樹木の種類によっては高齢化を迎えているものも多くあります。そして、たまに出ますけれども、倒木して事故が起こったということも出ております。病気や誤った剪定によって樹幹内部が腐敗し、台風などによる倒木被害が発生しています。街路樹については、管理計画に基づいて管理し、市民に納得を得られるよう努力をすべきです。　１９７０年代と比べれば、本数も３倍ぐらいにはなっているだろうと思いますし、そのボリュームは壮大になっている感じがあります。剪定費用も年々増加の一途をたどり、費用を減らすためにも知恵が必要ですし、将来に向けて街路樹の種類を研究し、選ぶことも必要でしょう。樹木の高齢化が進みつつある現在、大切な緑を保全するために、樹木医による樹木の点検の常態化と更新計画を作成する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。　　　　　〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員（伊藤英昭君）　天王台西公園で実施しているバリアフリー整備工事では、園路の拡幅や防犯カメラの設置に伴う撮影範囲の確保のため、多くの樹木を伐採したことについて、公園を利用している市民の方々に疑問や質問をいただき、配慮が欠けていたと感じています。今後は公園の多くの樹木を伐採する際には、公園の利用状況や市民の関心度合いを考慮しながら、事前に地元自治会への情報提供をするなど、広く公園を利用される皆様方に周知を図っていきます。　公園や街路樹の高齢化した樹木の管理については、樹勢が弱まった古木などについて樹木医に相談するなど点検を行い、適正な維持管理に努めていきます。また、樹木が過密状態になっているところや罹患した樹木などを伐採した場合は、地元自治会に説明を行い、必要に応じて間伐や樹木の再生を検討していきます。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　御答弁のとおりだと思いますけれども、木は一見、外から見たら何でもないような木が、中がうろになっていてというのが結構ございます。そういう点は十分気をつけなければなりませんし、これは樹木医さんに聞いたんでありますけれども、剪定方法が悪いと水が入ってしまう。水が入ってしまって幹が腐ってくると、そういう現象が起こるそうであります。ですから、そういう点も十分気をつけて。やはりこれだけ木が多くなりますと、常に見ていかないと見逃しちゃうおそれがございます。そこら辺も常態化して、いつもあるという形で樹木の管理をするように、それは人件費も大変でしょうけれども、十分な配慮をしていただきたいと思います。　例えば湖北台の台中のところ、あそこは立派なケヤキ並木であります。しかしながら、高い部分と傾斜地の部分の木の成長がまるっきり違います。低い部分の台中の脇の木は、幹が黄緑色になってしまいます。これは多分病気かコケではないかと。それが成長を阻害しているんではないかと。それから、三畝割土手の桜の木が枯れました。あれも原因は何かといいますと、枯れる原因がちゃんとあるんですね。根っこがちゃんと土まで届いていなかった。高いところにありますから。そういうふうに年中監視をしていないと、大きくなった木は事故を起こしますので、その点、伊藤部長、大変でしょうけれども、常に気を使ってやっていただきたいと、そう思います。　それでは、次に都１番地市道００－１４０号線交差点の接続の安全について質問いたします。　この質問を私は２５日、月曜日の５時までに出しました。そうしたらば、２６日、市の職員がいるんですよね。半日たたないうちに見に来ているんです。そういう真面目な職員もいるんですよ。ですから、それは市長褒めてやってください。それで、そこで研究していって、こうやればいいな、こうやればいいなと。これは私の質問前にもう片づいているんだよね。そのぐらい市の職員は一生懸命やりました。単純なことですけれども。現場を見れば、ああ、なるほどなというふうにわかります。そのことについて質問いたします。　交差点に接続する市道は、都の基盤整備－－都は区画整理とは言いませんけれども、昔の話ですから基盤整備と言います－－酉町の区画整理に挟まれた道路で、約６０メートルぐらいあいている土地があるんです。そこが整理をされていない、それが一つの原因です。酉町方面からこの交差点に向かい、停止線で車がとまると、そこに酉町に入ってくる車は通れないんです。そういう現象があります。そして変則な交差点であり、その中に悪いことには、電話の会社の電柱が立っているんですよね。そういうこともあります。将来に向かっては、道路の拡幅を要請しますけれども、とりあえず電柱を撤去して安全を確保していただきたい、そう思います。　次に、立派なアンダーパスができました。県に聞いたところ４４億円かかったと言われておりますけれども、あの構造について私はいつも疑問を持っている。ということは、交差点に新々田のほうから来ますと、全然都の状態がわかりません。それは交差点の直前が高くなっているからであります。ですから、信号はちょっと見えておりますけれども、向こうにいる車は全然見えない。ですから、この間事故がありましたけれども、聞くところによりますと、信号が赤で来たらば、前の車がはっと右折した。そこにドンとぶつかったと、そういう現象が起こりました。そのときに言っていたのは、お年寄りでありますけれども、見えなかったということを言っておりました。これは、形状を直すことは非常に難しいと思いますけれども、注意を喚起する標識や道路構造についてよく通行者の皆さんに知らせないと、また事故が起こりかねません。その点どうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。古谷靖建設部長。　　　　　〔説明員古谷靖君登壇〕 ◎説明員（古谷靖君）　御指摘の箇所は県道千葉・竜ケ崎線のＪＲ成田線アンダーパス北側の信号機が設置してある交差点で、交差する東側の市道００－１４０号線は幅員が狭く、電柱もあることから、車両停止時にはすれ違いがしにくい状況となっています。また、アンダーパスからこの交差点へ向かう際は、上り坂となっており、交差点の状況がわかりづらい場合があります。将来的には、道路の拡幅等の検討も必要と思いますが、当面の安全対策として電柱の移設、注意看板の設置などをＮＴＴ東日本、我孫子警察署、県道の管理者である千葉県柏土木事務所等の関係機関と協議をしてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　これは我孫子市に言ってもどうしようもないことでありますけれども、どうも県のやる仕事というのは、３・５・１５号線を見ましても、アンダーパスを見ましても、我々近所に住んでいる人はここからここまでが道路になりますということはみんなわかっているんですね。そのかわり、その道路がどういう高さになるかということはほとんど知らない。３・５・１５号線を私、ほとんど毎日通りますけれども、３・５・１５号線の新木の区画整理、その前後、布佐まで、なぜこういう高低差をつけてあるのか理解できないんです。　例えば農協のスタンドがあります。スタンドの高さはあれです。それから１００メートルぐらい行くと新木の区画整理、物すごく上げてあるんですね。また、浅間前に行くとまたおりているんです。先ほど伊藤部長が新々田のことで高さが違うと言いましたけれども、高さが違うのは県がやったんです。我孫子市がやったんじゃないんですよ。ですから、ああいう道路構造につきましても、やはり地元説明のときには、高さの問題とか、そういうものまで説明しないと、後であら、こんなんではなかったという話になってしまいます。ですから、古谷部長がお答えになりました交差点のところも、交差点直前が高い。なぜああいう道路構造にしたのか。それは水が流れ込まないようにだというかもしれませんけれども、水の流れ込みはいずれも表面だけではなくて防止できるんですよ。そういうことをぜひ踏まえて、県の言いなりなんて言っている人もいますけれども、県にちゃんと交渉してやっていただきたい、そう思います。　次に、教育行政について伺います。　教育行政については、本当に話題が豊富であります。きょう、私、来る前に参議院の予算委員会を見ておりました。そうしたらば、冒頭に質問に立った人が何を言ったか。野田市の虐待であります。それが参議院の予算委員会の冒頭で、私が来るまでかなり長い時間やっていました。安倍首相がかなり丁寧な答弁をしておりますし、根本大臣がまた答弁をしておりましたけれども、ここのところ児童虐待が全国的にいろいろ言われておりますし、関心の的であります。　それからこれはいいことであります。私はいいことと思っていますけれども、幼児教育の無償化、高等教育はきょうは触れませんですけれども、それも一つの大きな話題であります。そういうところから見て、まず第１に幼児教育の無償化について質問をいたします。　これは質問しても非常に気の毒なのは、全容がまだわかっていない。まだ政令が出ていませんし、全体像は大ざっぱにはつかめるんですけれども、細部がどうかということになりますと、非常に答弁もしづらいと思います。そういうことで、現況を踏まえた中での答弁を期待をしております。　２月１２日の夕刊に教育無償化年１．５兆円閣議決定、幼保は１０月スタートという大きな見出しが紙面トップを飾っておりました。幼児教育・保育を無償化にする子ども・子育て支援法改正案と高等教育の無償化に向けた大学等就学支援法案を決定したと、そう書いてもございました。子育て家庭の負担を軽減し、少子化の克服につなげる狙いがある。政府は今国会中に両法案を成立させ、幼保はことしの１０月、高等は２０２０年４月に実施するとの報道です。ことし１０月に予定されている消費税１０％の引き上げに伴う税収増加分を財源に充て、家庭の所得にかかわらず教育を受ける機会を保障することです。大いに歓迎をし、増税で冷え込むと予想される消費の落ち込みをカバーすることを期待をいたします。　昨年１２月２８日、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が関係閣僚の間で合意されています。まだ、政令が公布されていませんから詳細については明言できないと思います。無償化のポイントは、３歳、５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象、認可保育園など完全無料、私立幼稚園の一部や認可外保育園は一定の上限を設けて利用料を補助、給食費は対象外で保護者の実費負担が大まかな内容です。　財源割合については、費用負担のあり方については、地方自治法の負担軽減に配慮しつつ、国と地方の適切な役割を分担することを基本とし、国と地方へ配分される消費税の増税分を活用することにより必要な地方財源を確保すると、そういうことになっています。現行制度にあるものは、現行制度の負担割合と同じく国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１、新制度の対象とならない幼稚園についても同じくすると。そして、一つ、私はこれはよくわからないのでありますけれども、公立施設は１０分の１０自治体が持つと、こういうふうに書いてあります。現制度にないもの、認可外保育施設、預かり保育、ファミリーサポートセンター事業等の負担割合も同じくすると財源割合が示されています。　財源措置については、初年度、いわゆる本年度でありますけれども、全額負担とする。そして幼児教育無償化の導入時に必要な事務費については、認可外保育園施設等についても同じく全額国で賄う。システム改修についても、平成３１年度予算で適切な配分を行う、そういうことであります。そして地方財政計画及び地方交付税の対応については、無償化にかかわる地方の負担については地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源を確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると。支払い方法は現物給付を原則とする。無償化に伴う取り組みについては、無償化を契機に質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げが行われ、結果として国等の財政負担により事業者の利益を賄うことがないよう、関係団体や都道府県、市町村とともに連携し、実態の調査及び把握について検討するとともに、事業者に対して周知徹底を図る、以上が無償化制度の具体化に向けた方針であります。　これらのことを踏まえて、無償化が実施された場合、我孫子市の財政、事務費等の負担について、担当はどう試算しているのかお知らせ願います。ちなみに、無償化前の歳出は２５億３，４８８万円、歳入は１７億４，３２８万円、一般財源７億９，１６０万円、公立保育園９，５７０万円です。公立については１００％と明記されておりますが、どうこれが変わっていくのかお答えください。　また、無償化に際しても、給食費については実費負担とされていますが、厚生労働省の調査の金額でありますけれども、５，４２５円が給食であります。そのうち７０３円が主食費、４，７２０円の副食費はこれまで利用料に含まれていました。現在は低所得者には免除していますが、１０月から免除対象を広げるとのことです。給食の副食費有償についての今後の当局の考えをお示しください。　無償化によって新たな需要が生まれるのではないかと言われております。我孫子市の新生児数は今８００人を割ったというふうに聞いております。少子化は顕著でありますが、女性の社会進出で保育園の入園状況が整い、希望者が増加する結果、待機児童の発生や保育士の不足が心配され、幼稚園の経営にも影響するのではないかと思いますが、担当のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　アについてお答えします。　平成３０年１２月２８日の関係閣僚合意の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、幼児教育・保育の無償化の実施に関する経費について、平成３１年度に要する経費は全額国費による負担とするとしています。また、平成３１年度及び平成３２年度の導入時に必要な事務費やシステム改修費についても、全額国費による負担とするとしています。それ以降は、地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますが、市の財政への影響が不透明な部分もあり、引き続き注意していく必要があると考えています。　なお、給食費のうち食材料費については、これまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考え方を維持することとし、生活保護世帯や非課税世帯、ひとり親世帯などを除き、食材料費の実費徴収を基本とすることとされています。食材料費の取り扱いについては、国からの方針の詳細を確認し、今後対応を検討していきます。　イについてお答えします。　市では、平成３０年４月１日時点において、３歳以上の就学前児童数２，８４１人に対して認定こども園、保育園、幼稚園の認可定員の合計は４，２８５人となっています。幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上児の保育ニーズがふえると予想されますが、今年度に幼稚園１０園のうち３園が認定こども園に移行し、さらに平成３１年４月からわだ幼稚園が認定こども園に移行する予定となっていますので、保育園で不足する保育ニーズの受け皿を幼稚園にも拡大することが可能となりました。また、その他の幼稚園においても、保育ニーズの多様化に対応するため、全ての幼稚園が平日と夏期休暇中などの預かり保育を実施しています。今後は幼稚園の預かり保育も無償化の対象となるため、就労を希望する保護者の幼児も幼稚園を利用しやすくなり、保育園と幼稚園の選択の幅が広がると考えられることから、待機児童の発生はないものと見込んでいます。幼稚園では、既に多様な保育ニーズにも対応可能な園運営を行っています。幼児教育・保育の無償化に伴い幼稚園の経営には影響ないものと考えています。　保育士不足については、全国的に喫緊の課題であることから、今後も保育士の宿舎を借り上げた事業者に対して経費の一部または全部を補助するとともに、保育士の給与、処遇改善のための補助を継続することで、保育士不足の解消に努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　今の御答弁を聞いておりますと、ほとんど影響がないというような答弁と受け取れます。しかしながら、今、幼稚園の経営というのは非常に厳しい状態であります。認定こども園にしたりいろいろありますけれども、残るところが出ると思いますね。全部がそうではなくて。そういうことを考えると、幼稚園に対する影響というのは、私はなくはないんではないかなという気もしないではありません。ですから、その辺はきちんと、ただ、幼稚園というのは非常に市が事実をつかみづらいというところがございますから、非常に難しいんですけれども、努力によって幼稚園の本当の様子を、やはり同じ子育てですから、やらないとだめなんではないかなという気がいたします。　それで、次に移ります。　無償化による各園への影響と教育・保育の質の担保についてお答えください。　無償化の対象者、範囲、費用の取り扱いなど、保育所、幼稚園、認定こども園、無認可保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリーサポートセンターなど、あらゆる施設がその影響を受けます。これらについてどう周知徹底をするのか。いろいろ読んでも、これからだんだんわかるんでしょうけれども、非常にわかりにくいところがありますから、その当事者である保育園とか幼稚園がそれをきちんと理解しないと、と思います。例えば、有効にその制度を使えないということもあります。そこら辺を十分やっていただいて、有効にその制度を使って保護者の負担がより少なくなる、そのことを、望みます。　その次は、エの保護者の家計への影響です。 ○議長（椎名幸雄君）　松島議員に申し上げます。ここで一旦区切りになっていますので。今、ウを質問していただきましたけれども、次、エは区切りになっていますので、答弁を先に行います。　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　園への影響については、幼児教育・保育の無償化の詳細が把握できた時点で保育園等運営事業者や保護者に内容を周知し、混乱が生じないよう努めていきます。また、教育・保育の質の担保を図るため、これまでどおり県が保育園等の指導監査を毎年行うとともに、２年に１度は市も同行し、現地調査を実施していきます。さらに、子ども・子育て支援新制度では、各保育園等におおむね５年に１度第三者機関による評価を受け、その結果をホームページ等で公表することを義務づけています。このように、指導監査や第三者評価を実施することで今後も市内の保育園等の保育の質は担保できると考えています。　また、幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設等も対象となりますが、これまでどおり県による年１回の指導監査に市が同行するなどの連携により、質の担保を図っていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　次に、保護者の家計への影響についてお答えを願います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　幼児教育・保育の無償化に伴い家計の負担は幼児１人当たり年間最高で約３０万円減る見込みとなっています。今後は家庭の収入に関係なく、３歳以上の幼児全てが平等に教育・保育を受けられるようになると考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　その３０万円が有効に使われて消費税増税分の落ち込みをカバーできるように願うものであります。　働き方改革についてお答え願います。　１つは、推進委員会で出された意見とその具体化について。　次は、保護者や地域へのプランについての理解をどう図っていくか、そういうことの２点についてお願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　初めに、アについてお答えいたします。　今年度７月に我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進委員会を立ち上げ、計５回の会議を開催いたしました。委員会では、働き方改革推進プランを構成する４つの項目について、事務局案に対して主に次のような意見をいただきました。　１点目の意識改革では、職員が人事評価に伴う目標申告を行うに当たって、どのような内容を想定しているのかという質問がありました。これを受け、出退勤時刻や年間を見通した業務処理等について、個人における現状の課題を解決する具体的な目標を設定するよう記載いたしました。　２点目の業務改善と削減では、夜間の電話対応時間の設定について、学校職員の勤務時間を考慮すれば、事務局が設定した自動電話での対応開始時刻をより早める必要があるだろうという意見を受け、設定基準時刻を再考するとともに、各学校の裁量で調整できる点を付加しました。　３点目の学校を支える人員体制の整備では、外部指導者の適切な名称、資格、業務内容、雇用条件等を慎重に整備を進めてほしいとの意見があり、これを受け、部活動指導員という名称を使用すること、５年間の予定で生涯学習部とも連携し、体制を整備していくこととしました。　４点目の部活動については、部活動休養日の設定は年間を通じて一律にとらえるのではなく、オンシーズンとオフシーズンの観点が必要なのではないかという意見をいただきました。これにより、部活動担当者が校長の指導のもと、オンとオフの視点を持ち、部活動計画を作成・実施する体制を整えました。推進委員よりいただいた多様な御意見を推進プランに反映させ、最終案を３月２６日の定例教育委員会議において審議する予定です。　次に、イについてお答えいたします。　本プランの実施に当たっては、保護者と地域の方々の御理解が重要と考えます。プランの内容を御理解いただくために、２月１４日付で学校を通じプラン概要版を保護者の方々へ配付いたしました。現在のところ、プランの内容について支持する御意見をいただいておりますが、今後も御質問や御意見について丁寧に対応してまいります。　さらに、４月の新年度開始に当たり、保護者と地域の方々へ再度周知文書を配布・回覧するとともに、市及び学校ホームページにプランを掲載する予定です。また、各学校においては、学校だよりに主な内容を掲載するとともに、４月に開催されるＰＴＡ総会等で校長から説明する機会を設けます。プランの実施に当たっては、保護者や地域の方々の御理解が不可欠です。教育委員会といたしましても御意見を踏まえ、プランの実施及び改善を進めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　次に、プランの施行を実現するための今後のスケジュールについてどうお考えなのか。　また、保護者や地域へのプランについての理解をどう図っていくのか、その２点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　松島議員に申し上げます。　あと、エがありますので。プラン４項目。 ◆（松島洋君）　プランの実行を実現するための今後のスケジュールについてと、エはプラン４項目におけるそれぞれの主な具体策についてお答え願いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　ウについてお答えいたします。　現在、先日配付した概要版に関する保護者の方々の御意見を集約するとともに、校長会、教頭会との最終確認を行っております。３月末に開催される定例教育委員会で承認された後の４月施行を目指してプランの最終調整を行っております。さらには、３月末に市ホームページにプランを掲載するとともに、新年度開始に合わせ、全小中学校にプラン実施版を配付し、管理職により全学校職員へ啓発指導を行う予定です。　次に、エについてお答えいたします。　まず、本プラン全体の特色として市教委が行うこと、学校が行うこと、個人が行うことを明確にして具体策を掲げたことです。　続いてプランの４項目の主な具体策として、我孫子市としての特色ある点についてあわせてお答えいたします。　１点目の意識改革につきましては、市教委と校長会が現状の課題を共有した上で、業務改善を両者の責務であると明確に意識し、連携して取り組む点です。さらに取り組み結果を評価し、改善してまいります。　２点目の業務改善と削減についてです。放課後、学校職員が子どもたちと向き合うとともに、授業準備や評価等に集中できるよう、各学校の実情を考慮しながら、夜間・休日の自動音声による電話の対応を行う点です。　３点目の学校を支える人員体制の整備では、単に外部人材を活用する視点だけではなく、教育総務部と生涯学習部が一体となり、部活動指導員を育成・認定する等、持続可能な体制を整備することを予定している点です。　４点目の部活動につきましては、部活動ガイドラインを運動部だけでなく、文化部にも適用することを明記した点と、年間を通してオンシーズン、オフシーズンの視点を計画作成時と実施時に取り入れる点となります。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　その次に、プランの取り組み結果とどのようにしてそれを検証し、生かしていくのか。これが一番大切だと思います。この点についてお答え願います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　本プランの導入後は、学校職員の勤務状況を客観的に把握し、学校評議員会議や学校職員安全衛生委員会による評価を受け、プランの改善や見直しを図ってまいります。客観的なデータの把握につきましては、各学校に設置しているＩＣＴによる勤務時間の継続した管理及び年１回のストレスチェックを実施し、管理職及び教育委員会が正確に職員と各学校の勤務状況を把握します。検証につきましては、各学校が実施する学校評価に業務改善に関する項目を設定し、学校評議員等による評価を行うとともに、学校職員安全衛生委員会では、勤務状況データとストレスチェックデータをもとに、プランの取り組み状況について検証を実施いたします。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　次は、児童虐待についてお尋ねをいたします。　きょう、参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられていました。非常に関心事でございます。その１番は、児童虐待の起こる原因について。これは難しい話ですけれども、教育委員会はどう考えているのか。　過去５年間の児童虐待事案への対応件数と、本年度１月までの対応件数と対応完了した事件の内容についてお答え願いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　アについてお答えします。　児童虐待の起こる原因としては、保護者自身が虐待を受けていたなどの生育歴、精神疾患、養育能力の低さなど保護者側の要因、子どもの性格や発達特性から保護者が育てにくさを感じるといった子ども側の要因、核家族化、家庭内不和、生活困窮などの社会的な要因、またこれらが複合的に絡み合った要因により発生していると考えられます。　イについてお答えします。　児童虐待事案の１年間の対応件数は、前年度からの継続件数と新たに相談を受けた件数を合わせた数としています。　平成２５年度は、前年度からの継続が７３件、新規受け付けが７６件の計１４９件です。うち８７件が対応終了し、６２件が継続支援となりました。　平成２６年度は、継続６２件、新規２１０件の計２７２件です。うち１９８件が対応終了し、７４件が継続支援となりました。平成２６年度に新規が大きく増加しているのは、児童が見ている前でのＤＶ、面前ＤＶと言われていますが、それが心理的虐待ととらえられるようになり、警察が面前ＤＶを発見した際、児童相談所に通告するようになったため、その事案について児童相談所から市に住民基本情報の照会が入るようになったことによるものです。　平成２７年度は、継続７４件、新規１８９件の計２６３件です。うち１９８件が対応終了し、６５件が継続支援となりました。　平成２８年度は、継続６５件、新規２０６件の計２７１件です。うち２００件が対応終了し、７１件が継続支援となりました。　平成２９年度は、継続７１件、新規１７１件の計２４２件です。うち１５１件が対応終了し、９１件が継続支援となりました。　今年度は、継続９１件、１月までの新規が１６１件で、計２５２件です。うち１４２件が対応終了し、現在対応継続中が１１０件となっています。　虐待相談の新規相談件数は、増加傾向を示しておりませんが、さまざまな要因が絡み合っているため、多くの機関と連携をしながら継続支援を要するケースがふえています。過去５年間と、今年度１月までの集計した新規相談の内容は、身体的虐待が３２６件で３２．２％、性的虐待が２０件で２．０％、心理的虐待が４３６件で４３．０％、ネグレクトが２３１件で２２．８％となります。心理的虐待が最も多く、次いで身体的虐待となっています。年齢構成では、就学前が４８７件で４８．１％、小学生が３２３件で３１．９％、中高生が２０３件で２０％となっており、低年齢での虐待相談が多くなっています。　主な虐待者は、実母が５８４件で５７．７％、実父が３５８件で３５．３％、実父以外の父が２９件で２．９％となっており、実母からの虐待が多くなっています。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　その次に行きます。　野田の事件はいじめアンケートから虐待が発覚いたしました。そして秘密を守るべきこのアンケートが親に渡ってしまったと。この件について教育委員会はどう思っているかお答え願います。　次に、高圧的な態度をとる保護者に対して、これは我孫子市でもいっぱいあるんですね、この学校や教育委員会の対応と現況についてお答えください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　ウについてお答えいたします。　我孫子市では６月と１１月にいじめアンケートを実施しております。アンケートには、秘密を守る旨は記載されておりませんが、個人情報であるため書かれている内容については要求があっても開示いたしません。また、アンケートはいじめの実態をつかむための質問になっております。今回のケースのように、虐待が疑われる内容が書かれている場合には、保護者等の当事者には開示せず、関係機関と連携して対応してまいります。　エについてお答えいたします。　高圧的な態度をとる保護者に対しては複数で対応するようにしております。また、大声を出したり、机やいす等をたたいたりするような行為が見られた場合には、警察へ連絡するよう共通理解を図っております。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　児童虐待につきましては、我孫子市教育委員会だけでなく、多くの機関が連携しなければなりません。その連携状況について、今、我孫子市ではどうなっているのか、お答えを願いたいと思います。　なぜこの事件がこれだけずっと一月も報道されているか。これは、ちゃんと機関が働けば命は助かったということが前提にあります。それが助けることができなかった。ですから、これだけ長い期間いろんなことで報道されています。その点を含めて御答弁を願います。 ○議長（椎名幸雄君）　松島議員、あとカがございます。今後の我孫子市の。 ◆（松島洋君）　今後の我孫子市での児童虐待事案を含めた子どもや保護者への対応についてもお答え願いたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　オについてお答えします。　市では、子ども虐待等に関する問題に適切かつ迅速に対応していくため、我孫子市子ども虐待防止対策地域協議会を設置しています。この協議会は代表者会議、実務者会議、個別支援会議の３層で構成されています。　代表者会議は、子どもの虐待等に関する情報交換や虐待防止を図る上での連携や協力体制に関する協議等を行うことを目的として、法務局、児童相談所、健康福祉センター、警察、医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、保育園、幼稚園、民生委員、主任児童委員、人権擁護委員、弁護士、精神科医、庁内及び教育委員会関係機関代表者で年２回開催しています。　実務者会議は、子どもや保護者への具体的な支援内容の協議や支援の終了に関する総合判断等を行うことを目的として、関係機関の実務者で月１回開催しています。　個別支援会議は、早急な対応が必要な相談に関し支援の方向性や担当者の役割分担などを確認し、迅速に支援することを目的として、直接かかわりのある担当者等で随時開催しています。そのほか、保育園や幼稚園、小中学校、高等学校などを訪問し、情報の共有、検討、助言を行っています。また、地区民生委員協議会への出席や主任児童委員との連絡会などを実施し、連携を図っています。　カについてお答えします。　さまざまな要因が絡み合い、多くの機関と連携しながら継続支援を要する家族がふえていることから、平成３１年度は子ども相談課の子ども相談員の勤務日数をふやし支援体制を強化します。また、育児ストレスや産後うつなどにより、子育てに対しての不安や孤立感を抱えるなど子どもの養育に支援が必要な家庭に対し、現在行っている専門職の訪問支援に加え、育児・家事援助ヘルパーの派遣を行うことで、適切な養育環境を整えていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　松島洋議員。　　　　　〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君）　時間も迫ってまいりました。最後に１つ答弁は要りません、申し上げます。　野田市では、２月２８日の児童虐待事件再発防止合同委員会の初会合で、スクールロイヤーの導入を決め、警察官ＯＢ、学校や市の家庭訪問に同行させる等を新年度から始めるということが報道されていました。ですから、いろんなことをやっていかに防止をするか、それが非常に大切であります。そこら辺をいつも考えていただきまして、児童虐待が起こらないようにぜひ努力をお願いいたします。かつて我孫子市も平成１５年にそういう事件がありました。ですから、他山の石とすることなくこれを教訓にして、子ども虐待を防ぐようにぜひ教育委員会も努力をお願いいたします。　それから、今度は市長に申し上げますけれども、答弁は要りません。児童相談所、非常に手薄だと、いっぱい抱えていて大変だということが報道されております。それは私は細かいことは報道ですからそれしかわかりませんけれども、やはり児童相談所の人員を確保し、質の向上を図って対応するように、市長会等を通じてぜひやっていただきたい。それをお願いして私の質問を終わります。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で松島洋議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時４８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０１分開議 ○議長（椎名幸雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　公明党の木村です。会派を代表しまして質問させていただきますが、まずは星野市長４期目の当選まことにおめでとうございました。低投票率が続いている昨今の首長選挙の中、今回は８％伸ばした我孫子市長選挙となりました。依然として低投票率だったとの声も耳に入ってきておりますけれども、１対１の激戦の市長選挙、見事に勝ち取られました。この４年間御自身の政策実現を目指し、さらなる我孫子市の発展のため鋭意御尽力してくださることと思っています。　とかく４期目ともなりますと、ワンマンの市政運営になるとか、職員に緊張感がなくなるとか、議会軽視が多くなるなど何かとマイナスイメージもつけられがちになりますけれども、市長御自身の人の話を聞ける力、人や市職員を引きつけるリーダーシップを発揮してもらい、我孫子市のまちづくりをさらに一歩前に進めてもらいたいと思います。また、市当局職員の方々におかれましても、星野市長がいるからとか、何かあったら守ってもらえるからなどというような感覚はぜひ排除してもらい、御自分たちの仕事に関して、今まで以上の責任感と自覚を持って取り組んでもらいたいと思っています。　市議会も本年１１月には改選を迎えます。どのような陣営になるかは選挙の結果次第でありますけれども、まずは任期満了のそのときまで、お互い緊張感を保ちながら臨んでまいりたいと思います。　それでは、午前中の松島議員の質問と重複する項目もありますけれども、質問に移りたいと思います。　本年１０月に消費税が１０％となり、それに伴い増収となる財源は社会保障制度に充てられ、さまざまな事業が我孫子市でも予定されています。また、１０月以降は負担軽減策も予定されていることから、まずは主に開会日初日に行われました施政方針並びに教育行政施策を受けて、国からの事業との兼ね合いを確認させていただきながら我孫子市の取り組みについて伺います。　まずは大綱１点目、施政方針からであります。　施政方針では、星野市長が公約に掲げた４つのまちづくりの柱、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行財政改革等の推進を述べられておりました。我孫子市を発展させていくためには、まちの活力を高め、元気にしていくことが必要であるとし、手賀沼を初めとする自然環境や歴史的、文化的な遺産など、地域の資源を最大限に活用して我孫子市の魅力を高め、交流人口さらには定住人口の拡大につなげていく、また地産地消を軸とした農業振興を初め、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくり、起業・創業の支援、観光振興などに取り組み、市民が生き生きと働ける場を創出しながら地域経済の活性化や税収の確保につなげていく、さらにはさまざまな分野での市民活動を支援し、市民の力を生かしたまちづくりを進めるとともに、市民や団体と連携しながら地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを推進し、地域の活力を高めていこうとされている元気と活力の推進、この中の市民が生き生きと働ける場の確保について伺います。　起業・創業の支援、住工混在の解消、新たな企業が進出しやすい環境づくり、観光振興などにより働く場の確保につなげていく、この考え方は従前の考え方と同じでありますが、起業・創業の支援については、その起業・創業の規模に応じての雇用ともなりますし、必ずしも働きたい人たちの就労ニーズとは一致しない場合があります。観光振興などの取り組みについては、我孫子新田地区の観光振興施策は始まったばかり。今後の働く場の確保に結びつくかは未知数であります。住工混在の解消、新たな企業が進出しやすい環境づくりについては、これまでも多くの時間を費やしてきましたし、結果として導き出すのには、まだ道半ばといったところでしょうか。　昨年度の定例会でも触れていますが、ジョブケアセンターの取り組みを進めている東京都東村山市を視察してきました。既に提案をしている内容でもありますし、市としては可能性を見据えてこれまで検討してきた経緯があるとは思いますが、改めて触れさせていただきます。　東村山市では２０１７年９月８日、パーソルテンプスタッフ株式会社と相互の持続可能な経営を共同研究し、東村山創生を加速させるための包括連携協定を締結しました。包括連携協定の大きな柱は２つ。市民の働き方改革と市職員の働き方改革です。この２つの柱について共同研究を開始することから、この取り組みは始まりました。この２つの柱の中身は、１、働き改革による新たな就労形態、雇用拡大に関すること、２、女性や若者、シニア層の就労機会の拡大に関することであります。ちょっと休憩いいですか。 ○議長（椎名幸雄君）　暫時休憩します。　　　　　午後１時０８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０８分開議 ○議長（椎名幸雄君）　再開いたします。 ◆（木村得道君）　失礼しました。　また、そのほか、例えば今回の、今まで提案してきましたそれぞれの就労、市民とか地域の皆さんが働きたい時間帯に働けるような環境をつくってあげること、そういうことも含めて、もう一つは、市の公共機関、そういったものを活用して、そしてそれを活用することによって雇用の機会を均等にしていくということ。また、最終的には、それぞれの市の抱えている事務事業等を整理をして、そのジョブケアセンターの仕事をしてもらうということで、行政のスリム化を図っていく。さまざまなことを進めているのが、実は今まで提案してきたジョブケアセンターの仕組みであります。　そこで、東村山市でそのジョブケアセンターというのをつくっておりますけれども、約１年間かけてこのジョブケアセンターの運営のスタートをしました。東村山市は、基本的にある一つの公共施設のフロアをその事業者と賃貸契約を結んで、そしてその費用については、修繕の費用についてはあくまでもブースをつくる、そういったところだけの予算措置をして、あとは賃貸借契約を結んで、要するに家賃をいただいて、そしてそれ以外の設備費については全て事業者持ちというところで進めた事業であります。そして今、約４０人のスタッフが座れるような、そういった環境をつくって、今では約５０人の登録規模があって、それぞれの、例えば日に１時間、２時間働きたいような方々が主婦を中心として、そのセンターに行って仕事をして帰っていくというところを今取り組んでいるのが東村山市であります。　恐らくそれぞれ調べていただいていると思いますので詳細は省きますけれども、このようなことを今進めていて、開設して４カ月たちますけれども、これからスタッフの登録予定数は５０名に近づくんじゃないかというようなことを言われております。　そこで、１点目質問をさせていただきます。　１点目は、起業・創業の支援、環境振興の取り組み、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくりでの、これまで行ってきた市としての成果と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　市は平成２６年６月に策定した我孫子市創業支援等事業計画に基づき、ビジネス交流会、起業個別相談会や女性起業支援フォーラム等を実施してきました。さらに、資金面での支援策では、同年度から新たに創業支援資金をメニューに加えた中小企業資金融資制度の拡充と平成２８年度から創業支援補助金制度の創設により、これまで起業・創業を志す方や間もない方へ支援を行ってきました。その結果、計画策定から約６年間で３６名の創業者を輩出することができました。　また、住工混在の解消や新たな企業が進出しやすい環境づくりにおいては、平成２９年度に実施した産業拠点検討調査の結果を踏まえ、庁内関係課により協議検討を重ねてきたところ、工業系土地利用については、一団の土地を有し、交通アクセスが良好で、埋蔵文化財包蔵地ではなく、さらに市内企業からは最も需要が高い地区であることから、柴崎地区を候補地として住工混在解消を最優先に事業を進めていくことで現在最終調整しております。　商業系土地利用については、同じく一団の土地を有し、交通アクセスが良好で、市の中心部に位置するため、市内外からも集客が見込め、さらに商業系企業からの立地需要が高い地区であることから、下ケ戸地区を候補地とし、土地利用の実現に向けて調整しているところです。　これらについては、ことし２月に開催した活力ある地域づくり推進会議からの意見を受け、庁内調整を図り、３月末までには事業の方向性や考え方を示したいと考えております。　平成３１年度は、この事業の方向性や考え方に基づき現行の企業立地方針を見直して、産業拠点創出における方針等を位置づけていくことを考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。これから今、行っているさまざまな取り組みというのは、また時間もかかってくることでありますので、多分市長の次の４年間の任期の中でどれぐらい雇用が確保できるかというのは、なかなか未知数ということだと思います。　次の質問に移りますが、先ほどちょっと話が抜けてしまいましたけれども、東村山市の包括連携協定の内容でありますけれども、１つは、働き方改革に新たな就労形態、雇用拡大に関することです。２つは、女性や若者、シニア層の就労機会の拡大に関すること。３つ目は、創業支援、産業振興に関すること。４つ目は、少子化対策に関すること。５つ目は、公有・民有資産の有効活用に関すること。６つ目には、事務効率の向上に関すること。７つ目には、シティプロモーションに関すること。そして８つ目に、その他地域社会の活性化・市民サービスの向上・地域創生に関することということを包括連携協定の中で結んでいます。　すなわちジョブケアセンターをつくるだけという話ではなくて、こういった恐らく我孫子市でも抱えているさまざまな、今ちょうど元気と活力の推進で触れられている中身というのをしっかりとこれから共同研究していきましょうよというのが、今までの提案をさせていただいた一つのやり方でありますし、そのために東村山市では２０１７年に、まずこの共同研究を実施しましょうということで市民の働き方改革、あるいは職員の働き方改革の２軸を中心にそういった締結に至りました。　また、２０１８年５月には公有財産管理運営委員会というところが行政財産の市民センターの１階の一部を貸し付けすることを議決して、そして今度はテンプスタッフと２０１８年７月には東村山市民センターにジョブケアセンター東村山市を設置するということ及び運営に関する協定を締結して、そして２０１８年には公有財産管理運営委員会で行政財産市民センターの１階一部の貸し付けに伴う貸付料等の決定について議決をとって、そしてジョブケアセンターの締結をして開設をしたという、この１年間の流れでそういうふうに決めている。　ですから、我孫子市としてもこのような同じような、例えば商業とか起業の先ほど申し上げた締結の内容とか関することとかということを共同研究をするというところを一つのきっかけにして、こういったふうに進んでいったという経緯がありますので、質問の２点目については、まずこの包括連携協定ということを視野に入れて共同研究を行ってみるのもいかがというふうに考えていますが、御見解をお聞かせください。　また、その上で住みなれた地域で自分らしく暮らせる地域密着の郊外型オフィスの開設を目指してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　イについてお答えいたします。　東村山市と株式会社パーソルテンプスタッフが締結した包括連携協定は、市民の働き方改革と職員の働き方改革を共同研究し、その結果として当該企業が公共施設を活用し、ジョブケアセンターを開設しています。この事業は東村山市の官民連携の考え方による取り組みの一つとなっています。我孫子市の官民協働研究については、県内の事例や近隣自治体の取り組みなど情報収集し、全庁的な課題として必要性や可能性など調整研究を行っていきます。　ウについてお答えいたします。　地域密着型の郊外型オフィスによる多様な働き方を促進することは、子育てや介護などさまざまな理由により都内まで通勤ができない方にとっても重要な役割を担っていると考えています。しかしながら、郊外型オフィスとしての通信機能導入やセキュリティー対策の初期費用、家賃等の経費、立地条件等において企業側とマッチングができていない状況です。市としては郊外型オフィスの開設に向けて今後も先進事例を調査研究し、住みなれた地域で働く環境づくりに努めていきます。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。たびたび触れていることなので、これで再質問しませんけれども。　私もそうですけれども、私の知り合いもそうですけれども、意外とこれから想定もしなかった、例えば御両親がどうしても介護をしなければいけなくなってきた。ただ、なかなか仕事としては正職につくわけにもいかないし、ある意味で非常に固定された時間の中で働くわけにもいかない。だけどもやはりお子さんの学費もかかるし、教育が無償化になったとはいえ、お金もかかるしというところで、どうしてももう少しお金が稼げればというか、働ければというニーズってこれからも非常に多くなってくると思います。　もう一つは、なかなかうちから出てこれなくて、だけども例えばパソコンを使った事務の仕事だとか、そういった就労の機会も探っている方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。そういった人たちが少しでも雇用に結びついて就労の機会を与えるというのも、これから大きな一つの我孫子市のテーマというか、一つのまたＰＲにもつながっていくと思いますので、ぜひここら辺はある意味で諦めることなく少し前向きに今後も検討、研究をしていただきたいと、そういうふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、バスの利便性向上について伺います。　利用者や地域の方々の意見を取り入れ、バス停の増設、朝夕の増便を実施し、加えて東我孫子地区の運行経路を含めたアイバスの運行が３月１日より始まっています。天王台北口を起点に水の館、市役所、水道局、教育委員会、東我孫子駅から東我孫子地域内を結ぶ循環バスは右回りと左回りの２種類での運行。バス停も１０カ所ふえ、合計１４カ所となり、朝夕時間帯を含むバスが６便から９便へと変更されました。また、国道３５６バイパスの暫定２車線供用の開始に合わせ、シャトルバスの運行計画をもとに、今後も検討が進められることになると思います。　ＪＲも今回のダイヤ改正により、我孫子市での常磐線から成田線への接続改善が行われ、常磐線から成田方面へ直通する夜間帯２本の列車において、我孫子駅での停車時間が最大１０分短縮されるなど、バス路線の利便性向上だけでなく、常磐線、成田線の利便性向上についても粘り強く成果を導き出してきています。　そこで伺います。　まず、質問の１点目、アイバスは平成３０年２月１日から運行を開始しましたが、利用客や地域の要望などを分析し、昨年１０月の我孫子市地域公共交通協議会でアイバス改正が承認されました。新たな改正ルートとなって利用客の利便性向上を期待するところでもありますが、利用する実態が計画倒れになってしまわないかとの懸念があるのも率直な感想です。我孫子市としてアイバス運行改正について、利便性向上に向けての取り組み方をお聞かせください。　質問の２点目、国道３５６バイパスのシャトルバス運行計画について、運行開始に向けた手法についての検討が始まりますが、現時点における我孫子市としての考え方をお示しください。私どもはかねてより、各駅や公共交通を結ぶ路線としての運行が必要と提案してきておりますけれども、その点についてもお聞かせください。　質問の３点目、また市内のバス路線の体制については、市民の皆さんにわかりやすくお知らせする仕組みが必要と思っています。アイバスも含め、市内循環バス路線について広報のみでなく、ポスターやホームページなどにもわかりやすい形でお知らせする工夫が必要と思い、要望しますけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　まず、アについてお答えいたします。　今月１日に運行ルートと時刻表を改正したアイバスは、本市初の民間事業者が運行するコミュニティバスであり、市としても大きな期待を寄せているところでございます。しかし、新たなバスの運行が地域に定着するまでには一定の時間を要しますので、引き続き広報やホームページなどを活用し、利用者増に向けた支援を行っていきたいと考えております。今後も地域のニーズに合わせ、ルート、時刻表等の改善が行えるよう事業者に対し、協力や支援を行ってまいります。　次に、イについてお答えいたします。　現在、国道３５６号バイパスの暫定２車線供用開始に合わせ運行計画を進めているシャトルバスにつきましては、東部地区の利便性向上や定住化促進を目指す運行形態にしたいと考えております。また、御質問にあった各駅を結ぶというコンセプトは重要な要素と考えておりますので、計画の中に取り入れていきたいと考えております。　なお、公共施設につきましては、市内に点在をしており、全てを結ぶとシャトルバスの速達性が損なわれることから、今後の課題としてまいります。　最後に、ウについてお答えをいたします　市内バス路線につきましては、市民の方や仕事、観光などで我孫子市を訪れる方からの問い合わせもふえておりますので、より公共交通がわかりやすく利用できるよう民間事業者と協力をしつつ、案内方法の改善に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。　シャトルバスについては、本当にまず可能な限りで駅に結んでもらいたいというのが率直な要望です。そういった意味では、ちょっとダイヤの改正、電車の流れというのも非常にあると思うので、うまい形で乗り継げるようなバスの体制をぜひ検討・研究していっていただきたいというのが一つと、あともう一つ市内のバス路線の体制というのは、他の自治体によっては、全て包含した形で大きな掲示板みたいなポスターのところにお知らせをしているような市もあったというふうに記憶しています。どうしても紙面とかホームページだけだとなかなかわかりづらいところもあるので、少しそういった意味では大きな掲示の形でお知らせをしてあげるということも重要かなと思いますので、なかなかその地域にどういうバスが走っているのかわからないとか、あるいはこういう地域に行くのにこのバスで行けるとかというのも、こういったシャトルバスとか、あるいは先ほど言ったアイバスとかの運行に伴ってあびバスもそうですけれども、ちょっと一体的なそういったお知らせの工夫を研究していただきたいと思うんですけど、その点はいかがですかね。検討していただければと思いますので、御答弁いただければと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　確かに我孫子はＪＲの駅が６つありますけれども、やっぱり駅間を結ぶコミュニティバスと、あと電車の特に成田線の不便性を補完するための路線バスというのは大切になってくるというふうに思います。あとは、ここをどうやって運行をうまく調整をしていくかということと、よそから我孫子に来る方々にわかりやすい掲示というのが必要になるんだろうというふうには思っています。私自身もよそのまちに行くときに、やはりそういうのをチェックして行くことになりますので、それを逆の目から見れば、我孫子市内でどこに行けばどのバスで、どのバス停で最寄りのバス停になるのかというのも、お知らせをもう少しわかりやすくしていく必要があるだろうというふうには思っています。　ただ、その中で運営するバス会社が違いますから、そこを調整するのは、やはり市として取り組みをしていく必要があるのかなというふうに思っています。ホームページあるいはスマホでの対応できるようなお知らせをできる方法というのは、これから大切になってくるというふうに思っていますので、その辺については、これからしっかりと検討させていただきながら、多くの方々にお知らせできるように工夫をさせていただきたい、そう思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございました。では次に移りたいと思います。　次は、施政方針の２つ目の柱、子育ての推進と、３つ目の柱、安心と健康の推進の中から伺います。　子育ての推進については、子育てしやすい環境づくり、若い世代にずっと我孫子に住んでもらうこと、子どもたちには我孫子市に対する愛着心と誇りを持って育ってもらうこと、今後も待機児童ゼロの堅持や教育環境の充実を図ること、若い世代等のニーズを的確に把握し、分析して子育てしやすいまちづくり、子ども自身が健やかに成長できるまちづくりを進めていくとされています。また、安心と健康の推進については、防災・防犯の取り組み、水害対策、救急・消防体制の充実、バリアフリー、病気の早期発見・早期治療の推進、健康寿命の延伸や介護予防への取り組みなど、誰もが安全・安心で快適に暮らせるまちの実現に向けることとしています。　そこで質問の１点目は、これまで我孫子市では３２年間、保育園、幼稚園もそうでありますけれども、待機児童ゼロの堅持を保ってきました。さらには保育士不足の解消を図るため、保育士の宿舎を借り上げた私立保育園に対し経費の一部または全額を補助するなど、質の高い保育を行う体制を整えてきており、これからも継続して保育環境の充実に努めようとされています。　本年１０月からは、就学前３年間の３歳から５歳児の全世帯、０歳から２歳児の住民税非課税世帯が対象となる幼児教育・保育無償化が実施されます。認可保育所や一部を除く幼稚園、満３歳になった日から無償化でありますけれども、認定こども園に通う３歳から５歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料、認可外施設は共働き世帯など保育の必要性があると認定された３歳から５歳は月３万７，０００円、０歳から２歳児は月４万２，０００円をそれぞれ上限に補助することになっています。　先ほど松島議員からも質問がありましたけれども、我孫子市での幼児教育無償化、保育無償化への取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　市では、国から平成３０年１２月２８日に関係閣僚会議において、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について合意された旨の周知があったものの、現在、関係法令の改正などの詳細が示されていません。今後、国からの通知を注視しながら本年１０月からスタートする幼児教育・保育の無償化に向けて法令改正や予算の確保、システム改修など準備を進めていきます。また、幼児教育・保育の無償化の詳細が把握できた時点で、保育園等運営事業者や保護者に内容を周知し、混乱が生じないよう努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　先ほどの松島議員の質問も細かく確認をしていただいておりますので、この幼児教育無償化についてはここで一旦終わります。　質問の２点目ですけれども、２０１９年度は本市の公共施設の総延べ床面積約６０％を占める学校施設を初め、各公共施設の個別施設計画が策定されていきますけれども、同時に災害時に避難所となる小中学校の体育館への空調設備の整備に向けた検討が開始されるはずです。小中学校体育館の空調設備の整備に向けた検討状況と設備導入に向けた具体的なスケジュールを再度お示しください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　小中学校体育館への空調設備の整備に向けた検証は、平成２９年度に我孫子中学校の体育館をモデルとして２つの手法により整備した場合の費用を検討いたしました。地中熱利用の換気システムと遮熱シートの併用により整備した場合の費用が約１億２，５００万円、ＧＨＰ空調により整備した場合の費用が約１億２，０００万円となりました。今後は空調設備の設置場所などを含めた空調方式の比較検討を初め、ランニングコストを含めたトータルコスト、国庫補助金など財源の活用方法などの検討をするほか、体育館への空調の整備が完了している自治体への現地視察などを行ってまいります。　また、平成３１年度に策定する学校施設の個別施設計画において、整備コストの平準化やモデル校への導入整備に向けての検討を進めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。非常に予算もかかることでありますし、大きな整備になりますので、ぜひしっかり検討していただいて進めていっていただければと思います。　質問の３点目、首都圏を中心に増加している風疹患者の対応として、定期予防接種の機会がなかった１９６２年（昭和３７年）４月２日から１９７９年（昭和５４年）４月１日生まれの男性を対象に、今３９歳から５６歳でありますけれども、無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合は無料で予防接種が受けられることになります。この抗体検査と予防接種は今春から２０２１年度の末までの３年間、原則無料化されることになっています。３月中には対象者へ無料の受診券が発送されるようですが、我孫子市の風疹対策の取り組みについてお聞かせください。　また市独自の事業として、千葉県風疹抗体検査を受けた結果、十分な抗体がないとされた平成２年４月１日以前に生まれた妊娠を希望する女性等を対象とした予防接種費用の一部を助成するようでありますが、具体的な内容についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。　　　　　〔説明員松谷浩光君登壇〕 ◎説明員（松谷浩光君）　市では今回の昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象にした風疹の追加的対策として、無料の受診券を提示すれば４月１日から実施できるように準備を進めております。対象者の多くは働く世代の男性であることから、居住地以外でも風疹の抗体検査や予防接種が受けられるようにするとともに、抗体検査を市の特定健康診査と同時に実施できるようにもしていきます。　また、無料の受診券の発送については、国は当初の発送対象者を昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の７年分とし、対象者を段階的に設定していますが、我孫子医師会と協議した結果、対象者全員に３月下旬に発送する予定です。また、市独自の助成事業については、平成２年４月１日以前に生まれた妊娠を希望している女性や、その配偶者及び妊婦の配偶者で千葉県風疹抗体検査を実施した結果、抗体価が低い方に対する予防接種費用の一部として１回３，０００円を限度に助成してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　承知しました。主に男性に関しては、今働いている方々が中心の世代でありますので、ちゃんと手元に届いてしっかりと検査が受けられるような仕掛けであるとか、対応をお願いしたいと思います。　次に移ります。　質問の４点目です。これは施政方針の４つの柱の中の行財政改革の推進とその他の取り組みについて含まれていますけれども、プレミアムつき商品券の事業であります。　消費税引き上げに伴う激変緩和や地域における消費喚起を目的とされ実施されるプレミアム商品券事業。低所得者と０歳から２歳児の子どもがいる世帯のうち希望する方を対象にして、２万５，０００円分の商品券を２万円で販売します。市内の店舗での利用を活発にし、消費の活性化ができるよう工夫すべきと思いますが、以前のプレミアム商品券では隣接の地域での利用を望む声も多く聞こえました。今回は対象者が限定されておりますけれども、隣接の地域での利用の可能性もあるのか、そこも含めて現在までの検討状況をお聞かせください。
   ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。増田浩四郎環境経済部長。　　　　　〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君）　プレミアムつき商品券については、ことし１０月からの商品券の利用開始を目指して、現在事業内容の検討や実施に向けた準備を進めているところです。国からの通知では、対象者については前回の臨時福祉給付金に準じた対応を基本とすることや、商品券についてはこれまでの商品券事業の枠組みをできるだけ活用することとされています。　市では現在示されている事業のスキームや資料に基づいて国の補助金を最大限活用して実施する方向で検討しています。市内商業の活性化に効果的に寄与できるよう商工会とも連携し、利用できる店舗も幅広く公募をして決めていく予定です。　その中で、国からの通知では複数の市区町村で商品券の相互利用を認めるといった広域的な取り組みを行うことは差し支えないとされておりますが、市では市内商業の活性化に重点を置き、市内での利用を想定しております。現時点では事業内容も確定的ではありませんので、今後、国や県からの情報を的確に把握し、事務を進めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　それでは時間もありますので、大綱２点目に移らせていただきたいと思います。　大綱２点目は教育・福祉行政です。　初めに、教職員の働き方改革について伺います。　学校教育の質の向上を目指し、学校職員が心身ともに健康でゆとりを持ち、子どもたちと向き合える環境を整備することを目的とした我孫子市学校職員の働き方改革推進プランが現在策定中であり、４月より実施される予定と聞いております。教職員の超過勤務の実態による心身の疲弊、本来の業務である授業の準備や子どもたちに向き合える時間が制限されてしまうといったことから、社会全体の問題として教職員の働き方改革の改善を行うために策定されている、現在検討されているのがこの推進プランだと考えています。　我孫子市学校職員の働き方改革推進プランの案だと思いますけれども、１つは学校職員の意識改革の推進、２に業務の改善と削減の推進、３に学校を支える人員体制の確保、４我孫子市部活動のあり方に関するガイドプランの４点に沿って推進プランが進められていくようであります。現在策定中であるこの改革推進プランに示されている内容は、各学校でできる内容から順次実施する運びとも聞いておりますが、また、各家庭への理解を図るよう説明書面を配付されています。それとはまた別に、新年度の年間計画を載せた手紙が各学校より配付もされています。子どもを学校に預けている親の一人としては、この推進プランを進めていかれることについて特に不満はありませんけれども、以下３点についてお伺いいたします。　質問の１点目、部活動については、小中学校ともに原則１週間のうち１日以上の休業日を設定する、活動時間は２時間程度とするとされています。この内容に沿い、特に中学校の新年度の行事の予定を拝見しますと、おおむね土曜日が休業日となるように見受けられます。例えば運動系の部活動では、今まで他校あるいは市外校、あるいは高校などでの交流試合や練習など実施してきたと思います。今後はこのような場合、どのような取り扱いになっていくのか、まずお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　小中学校における部活動につきましては、１週間のうち平日に１日以上の休養日を設け、活動時間は２時間程度とします。週末を含む学校の休業日につきましては、小学校においては原則として実施しないことになっており、中学校においてはいずれかに１日以上の休養日を設け、活動時間は３時間程度となっています。やむを得ず終日活動をしなくてはならなくなった場合は、途中に休息を１時間以上設けることとしています。小学校及び中学校ともに、週末を含む学校の休業日に大会、コンクール等が実施された場合、及び大会、コンクール等に向けての練習を行わなければならなくなった場合は、原則としてその翌週等のできる限り早い時期に２日以上の休養日を設けることとなっています。したがいまして、他の中学校との練習試合や高校を初めとする他校種との合同練習等についても、この規則に沿って実施していくことになります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　１つだけ確認させてください。運動系の部活で具体的に言っちゃいます、例えば男子バレーとしたときに、顧問の先生のいろんなつながりで他校の交流とか、例えば県外も含めていろいろやっているところもあります。また、中央学院高校のバレー部と交流とかということもやっています。当然、これは働き方改革でありますので、県とか市のいろんなプランの中で進めていくと思います。ここら辺の調整はこれからしていくのかということはあると思います。　あとは、大会とかいろいろな練習試合、これはバレーに特化した話じゃないですよ、ほかの運動系もそうです。毎週毎週練習がある、毎週毎週試合があるという時期が必ずあるんです。そういった場合の取り扱いというのを、市でプランをつくっていると思いますけれども、そこと例えば他市が同じような考え方でいるのか、あるいはほかの会場としていただく高校とかが、そのいろんなプランに基づいてやったときに、ちゃんとうまく折り合いがつくのかどうか、そこをちょっと懸念されている声があるので、そこをちょっと確認させていただければと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員（倉部俊治君）　今回の策定については、あくまでも我孫子市のプランということになります。それぞれの市等で独自のプラン、基本的には国のプラン、県のプランがございますので、同じものだと思っておりますが、ただその運用につきましては若干違う場合があると思います。それにつきましては、今後それぞれの関係者の中で調整をとっていく必要があろうかと思います。　また、先ほどの話ですけれども、時期によっては毎週ということもあり得ると思います。それは年間を通じてのオンシーズン、オフシーズンの考え方で、いわゆるオンシーズンの場合はある程度それはやむを得ないものと思いますけれども、そうでない期間にその休みを十分補っていく、そういう調整をすべきである、それについてはそれぞれの学校の各部活動において、自分たちの実施しやすい計画をつくっていくという形で現在進めております。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。　じゃ、質問の２点目に移ります。　地域の方々が利用されている交流教室や保護者会、ＰＴＡなどが土曜日に学校施設を利用している学校もあります。また、サッカークラブやママさんバレーボールなどで、校庭や体育館を利用されている方々も現にいらっしゃいます。この改革推進プランによって平日の夜や土曜日等々、原則利用できなくなることも見受けられると思いますけれども、地域の方々や各種団体への周知と理解を図る手法についてお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　保護者や地域の方々にプランを御理解いただくために、保護者と地域の方々へ周知文書を配布、回覧するとともに、市及び学校ホームページにプランを掲載する予定です。なお、社会体育や保護者のバレーボール練習等での校庭や体育館利用につきましては、働き方改革推進プラン実施後も、これまでと同じように平日夜や土曜日、日曜日に御利用いただけます。また、ＰＴＡ等が校舎内の施設を平日の夜や土曜日に使用することにつきましては、その時間帯や期日にしか構成メンバーが参加できない等の事情があることを管理職が理解し、参加者と学校間で協議、調整を行うよう各学校へ指導してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございます。ぜひ利用者の皆さんの声も聞いていただいて、利用させていただければと思います。　３点目ですけれども、学校施設に開設している、こちらも確認されたので、学童保育室やあびっ子クラブの運営については、今後どのような取り扱いになっていくのかお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　現在、学童保育室では７校、あびっ子クラブでは１１校が学校施設内の転用可能教室を利用しています。学童保育室やあびっ子クラブの運営及び施錠等の施設管理は、放課後対策事業スタッフが行っています。このため、学校職員の働き方改革の推進により、学童保育室、あびっ子クラブの運営が変わることはありません。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございました。教育長、ぜひ今のことを含めて、例えば４月の保護者会とか、新入生の入学の説明は、今の段階では入学式になりますかね。ぜひそういったところで、今までの既存の施設、あびっ子クラブも学童もそうですけれども、あるいはそういった保護者の方が使うような学校の施設のやり方については、特段変わるものではないということをぜひお伝えしていただければ大変にありがたいと思いますので、これは要望させていただきます。　次に移ります。　児童虐待防止及びいじめ自殺対策について伺います。　野田市で起きた小学校４年生女児の虐待死事件を受け、厚生労働省と文部科学省は２月１５日、再発防止に向けた両省合同プロジェクトチームを設置し、厚労省で初会合を開催しました。５月末をめどに対策案の中間取りまとめを行う方針を確認したようであります。合同プロジェクトチームは、野田市の事案の検証のほか、児童相談所や学校で行われる子どもの緊急安全確認などの結果の共有や分析・検討を行い、それらを踏まえたさらなる対策案をまとめていくことになるようです。　今回の事件は、児相と学校、教育委員会との対応の不備や関係機関同士の連携不足が指摘されています。教員が虐待に早く気づけるようにするチェックシートを盛り込んだマニュアルを厚労省と連携して作成するとして、両省でしっかり連携しながら実効性ある再発防止策をまとめていくようです。　しかしながら、国の対策を待つのではなく、いつ起こるかわからない虐待やいじめ自殺など、子どもたちの命を守る対策は喫緊の課題であります。今できる最善の対策を模索し、構築することも地方自治体の責任であろうと考えています。先ほど松島議員からもるるございました。　質問の１点目です。　野田市で発生した今回の事件は、沖縄からの転入に際して家庭環境などの情報が十分に掌握できていなかったとの指摘もありました。我孫子市では、転入・転出の際、家庭環境の情報掌握について十分な対策はなされているのでしょうか。さきにも触れました教職員の働き方改革推進プランにも、案ですけれども、今までの家庭訪問から家庭環境確認へと移行するというような取り組みもあります。現在までの対応、今後の対応策について御見解をお聞かせください。　質問の２点目です。　２月７日に成立した２０１８年度第２次補正予算には、子どもの虐待の通報や相談を２４時間受け付ける全国共通ダイヤル１８９（いち早く）の通話料無料化する予算として７億８，９００万円が計上されています。システム改修などの準備が整い次第、無料化を開始するとあります。なお２０１９年度予算案には、通報・相談２４時間対応する児童相談所の体制を強化することも盛り込まれています。　また、一方で、ラインなどＳＮＳを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がってきています。対面型の相談窓口の場合、足を運ぶ必要があり、電話相談は通話料金が発生する、他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならないため敷居が高いと感じ、相談・通報に行き届かないケースがあります。特に若者の自殺者が、いじめもそうですけれども、増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善も急がれています。当然虐待も同じだと思います。そこで注目されているのがＳＮＳの活用であります。　総務省の調査によると１０代から３０代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多く、特にラインの利用率は８割から９割を占めています。長野県の公明党青年局では、若者の自殺をテーマに２０１６年に実施したアンケート結果をもとに、翌２０１７年２月に、県に対しＳＮＳを活用した自殺防止対策を要望。同年９月、県が中高生を対象にラインを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、２週間の短期間に２０１６年度の相談件数の２倍以上になる５４７件も相談が寄せられました。　市内の中学生も学校や部活動に持ち込まないことをルールとして、スマートフォンを持つ子どもたちがふえています。また、中学生がスマートフォンを契約する際は、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどＳＮＳに対しては制限がかかるような契約になっています。ただ、ラインについては、制限が比較的に穏やかであります。昨年の３月議会でも、私ども関議員が柏市でのストップイットアプリの導入を取り上げて提案しています。我孫子市としてＳＮＳを活用した相談体制の構築を再度御提案いたしますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　アについてお答えします。　本市においては、虐待のリスクがあり、継続支援を行っている家族が他市へ転出する際は、事前に転出先の市区町村へ電話連絡の上、書面での情報提供を行います。転入する場合も同様で、転出元の市区町村から連絡をいただき、書面での情報提供を受けて継続的に支援をします。特に必要性が高いと判断した場合は、転出先の市区町村へ出向き、対面にて引き継ぎを行うこともあります。転出元の市区町村からの引き継ぎがないまま支援が必要と思われる家族が転入してきた場合は、できるだけ速やかに転出元の市区町村へと連絡をとり、情報把握に努めています。　国が報告した子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてにおいても、児童虐待のリスクとして留意すべき点の一つに、頻繁な転居が挙げられています。今後も引き続き確実な引き継ぎを遅滞なく実施し、正確な情報の把握に努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　イについてお答えします。　柏市ではストップイットアプリを利用していますが、実際の利用状況から費用対効果を考えたときに、我孫子市で導入するにはまだ検討が必要だと考えております。実際にストップイットアプリを導入した近隣市に現状についてお聞きしたところ、取手市では導入してから約１年が経過しましたが、対象となる中学生２，３００人中、登録者は２００人程度となっており、その割合は８．６％、寄せられた相談件数は３５件でした。また、最近導入した流山市については、対象となる中学生４，３５１人中１８９人となっており、その割合は４．３％、相談件数は２０件でした。　御存じのとおり、我孫子市では教育研究所でいじめ・悩み相談ホットラインを開設しており、電話やメールでの相談を受け付けております。いじめ・悩み相談ホットラインについては、６月と１１月に行われるいじめアンケートに合わせて市内全児童・生徒にリーフレットを配布し、相談窓口の周知もしており、リーフレットを配布した月には利用者数もふえております。今後も他の自治体におけるＳＮＳやアプリを活用した相談窓口の実施活用状況の把握に努めながら導入について引き続き検討していきたいと考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。　とはいえ、本当に今、中学生も小学生の５年生ぐらいからスマートフォンを買ってもらって、ライン等でいろんな話をしていたりということが実態であります。幸い、我孫子市ではそれぞれの学校でネットにかかわるいろんなモラル教育とか子どもたちに向けてやっていただいていますし、保護者に向けても可能な限りやっていただいていると思うので、そこら辺もしっかり活用していきながら早期にいじめの対策と掌握とか相談も含めて、しっかりとつながるルートが、子どもたちが明確に見えれば、また保護者の人がここに相談できるよと、それが教育研究所なら教育研究所というふうにいければすごくスムーズだと、それも一助だと思うので、ぜひそういったＳＮＳの活用もしっかり確認していただきながらそういった対策もしっかりと講じていただければと思います。　時間も余りないので次に移ります。　次に、こども発達センターについて伺います。　我孫子市のこども発達センターは、平成１１年の開設以来、成長や発達に心配のある就学前のお子さんを対象に発達についての相談・訓練、通所支援ひまわり園、相談支援なの花を実施し、子どものことで心配事がある保護者の方々が気軽に相談できるセンターとして機能しています。また、子どもたちが室内で伸び伸びと運動ができ、さまざまなイベントにも対応できる多目的ホールを設置し、子どもの施設にふさわしい環境づくりとなっています。　現在では、こども発達センターの機能に児童発達センター、児童福祉法に規定された児童福祉施設で児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業の事業を新たに加えて、発達に支援が必要な子どもやその家族を対象とした支援、保育所等の施設を訪問して支援するなど、地域支援にも対応しています。　一方で、教育研究所は教育相談、適応指導教室に関する事業として、教育研究所相談員による相談事業、いじめ・悩みホットラインの運営、千葉県スクールカウンセラー、心の教室相談員事業、適応指導教室ヤング手賀沼の実施。特別支援教育に関する事業として、療育・教育システム連絡会、特別支援教育学校訪問相談、学級支援員派遣事業、特別支援教育指導者の育成を実施しています。　そこで、質問の１点目ですが、就学前まで発達センターで支援・訓練を受けた子どもたちは、就学の際、市内小学校に入学するケースと、特別支援学校等に入学するケースがあると思います。近年の就学の際の、その子たちの動向についてお聞かせください。　質問の２点目、教育研究所の事業の中で、特に就学時においての特別支援教育に関する事業は、４つの事業それぞれにおいて児童・生徒の発達段階に応じたきめ細やかな対応を行ってきています。しかしながら、特別支援が必要とされる子どもたちの増加に伴い、その対応も多岐にわたっているとも理解しています。　かねてより発達センターの機能は、１８歳まで支援を保障すべきだとの提案があったかと記憶しています。また、私も平成１６年３月の定例会で、就労時までの一貫した支援が必要であると触れさせていただいています。増加する特別支援学級に対し、福祉部門の支援を入れて切れ目ない支援の連携をつなげていく必要があると常々感じておりますが、我孫子市として就労までの一貫した支援について、現在までの取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　アについてお答えします。　平成２８年度はこども発達センターで就学先を把握している児童１４２人中、特別支援学校が３人、特別支援学級が４４人、通常学級が９５人です。割合はそれぞれ２．１％、３１％、６６．９％です。平成２９年度は、児童１４５人中、特別支援学校が４人、特別支援学級が５１人、通常学級が９０人です。割合はそれぞれ２．８％、３５．２％、６２％です。平成３０年度は、児童１５３人中、特別支援学校が８人、特別支援学級が５８人、通常学級が８７人です。割合はそれぞれ５．３％、３８％、５６．７％になっています。近年では、特別支援学級を利用する児童が増加傾向にあります。　イについてお答えします。　平成２９年度に子ども相談課、こども発達センター、教育研究所で、平成３０年度から３２年度を計画期間とした我孫子市子ども発達支援計画を策定し、計画に沿ってライフステージに応じた一貫した支援を目指し施策を展開しています。　具体的には切れ目のない支援をするために、療育・教育システム連絡会を設置し、子ども部、健康福祉部、教育委員会、小中学校、特別支援学校、保育園、幼稚園の代表者を構成委員としてそれぞれの支援機関が連携を強化するために、課題と仕組みづくりについて協議を進めています。その中で、今年度は療育専門委員会、就学移行期部会、学齢期部会、児童通所部会、ライフダイアリー部会の５つの部会を立ち上げ、就労に至るまでの各支援機関において子どもの発達状況と支援方法等が引き継がれるように協議しています。　療育専門委員会は、就学前の発達に支援が必要な子どもの支援方法と、各関係機関の連携方法について検討することが目的です。就学移行期部会は、就学前から学齢期への円滑な引き継ぎを検討することが目的です。学齢期部会は、学齢期における相談体制の整備等を検討することが目的です。児童通所部会は、市内放課後等、デイサービス等の民間事業者との情報共有や療育施設の共通認識を図り、地域支援について検討することが目的です。そのため、市内民間事業所の代表者にも参加していただいております。ライフダイアリー部会は、ライフステージを通じ切れ目のない支援を円滑にするための情報共有ファイルであるライフダイアリーの活用について検討することが目的となっております。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　さまざまな形で支援の体制を組んでいただいていることを改めて確認しました。　質問の３点目に移りますけれども、では、実際の学校現場では長年の間、経験を積んだ教職員の先生方が担当する支援級がある一方で、経験がなかなか浅い教員の方々が担当する支援級というのも存在すると思います。その場合、学校の要請に応じて我孫子市スーパーバイザーや教育研究所アドバイザー等が派遣されて、教員への指導・助言などを行っていただいておりますけれども、今後、発達センターからの派遣、そういったさまざまな福祉の目というか手というか、経験者を少し加えていただくとかして、教員さんのみだけではなくて、子どもたちへの支援のサポートを検討してみてはいかがというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　我孫子市では特別支援学級が年々増加しつつあり、特別支援教育について経験の浅い教員が担任をするケースもふえてきております。また、通常級でも発達障害が疑われる児童・生徒が在籍していることもあり、全ての教員が特別な支援を必要とする児童・生徒への対応を行っていかなければなりません。　我孫子市では、平成１７年度から特別支援教育にかかわる専門家チームを設置しております。このチームには、小児科医や臨床心理士などから成る我孫子市のスーパーバイザーのほかに、我孫子特別支援学校と千葉聾学校の特別支援教育コーディネーターに参加していただき、我孫子市の特別支援教育全般についてアドバイスをいただく形をとっております。　こども発達センターとは、特に小学校就学にかかわる場面で連携をとっております。就学説明会を研究所と協働で実施したり、教育支援委員会や就学時健康診断における行動観察を協力して行ったりしています。今後もこの体制を強化し、特別な支援を必要とする児童・生徒の支援を続けてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　４点目です。　先ほどいろいろ答弁いただいていますので、再確認になりますけれども、今後も就学前、就学期間中、そして就労時までの一貫した我孫子市の支援の体制は必要だと思いますし、その上で、発達センターの機能拡充というのは非常に重要であるというふうに考えています。特別支援教育に関する事業に関しては、子ども部がある我孫子市であるからこそ、こういった事業が進んでいく、またこれから近い将来ではなくて、これからの将来に向けて、ここは窓口を一本化するということも非常に重要かなというふうに思っておりますが、御提案をさせていただきますけれども、この点について市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　これまで我孫子市では保健センター、こども発達センター、教育研究所がそれぞれの機能や専門性を発揮しながら発達に支援が必要な子どもの早期発見に努め、さまざまな支援へとつなぐ取り組みを進めてまいりました。そして切れ目のない支援体制を構築するために、療育・教育システム連絡会が設置され、ライフステージに応じた一貫した支援を目指して協議を進めているところでございます。　市民にとって利便性の高い相談窓口のあり方は、保健センター、こども発達センター、幼稚園、保育園、学校、教育研究所など、どこに相談しても適切な支援を受けることができることだと考えていますので、今後も各機関の連携強化を進め、それぞれの専門性を生かした支援体制の構築を図っていきたいと考えています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。確かにおっしゃるとおり、それぞれのお子さんを持つ保護者の皆さんが、一番近いところで相談できるというのが確かに一番いい方法でもあるかなと思いますので、ぜひそういった部分では、しっかりした窓口の体制と、そしてその支援につなぐしっかりとした連携をこれからもつくっていく必要があるかなと今思いました。ぜひそれはそれとしてしっかりやっていただきたいんですが。　一方で、先ほどずっと今、教育福祉行政の中で教職員の働き方改革も含めて、発達センターの件とか、教育研究所の件を含ませて話をさせていただきますけれども、例えば教育研究所にも少し福祉の部門の専門的な方を参入させていくとか、加えていくとか、すごく変な言い方ですけれども、学校の先生じゃないですか、教育研究所は。別にそれがいけないという話ではなくて、やはりお互い教員間だといろんなことが相談できるようで、意外と相談できないことも場合によってあるのかなというような気もしますので、そこら辺が学校の教育者の皆さんが教育相談所にもまたしっかり連携できるとか、そういう体制を組んでいくなら、今すぐにではありませんけれども、教育研究所の中にもしっかり福祉部門の目を入れていくという考え方は非常に重要かなと思うので、その点御答弁いただければ。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　やはり特別支援が必要な子どもたちというのは、教育委員会でも先ほど答弁しましたけれども、ベテランもいれば、まだまだ新人さんで経験が浅い先生方が、実際にその現場に携わっているのも現実でございます。そして、それらを統括するといいましょうかね、福祉の部門から福祉の視点でもしっかりとそれをサポートしていくというのが大切になってくるんですけれども、やはり残念ながら小中学校の義務教育の部分については、学校現場が前面に出てきますので、それらをサポートしていくためにも教育研究所に福祉の専門職というのはどうしても必要になってくるかなというふうには認識をしているところでございます。　それらも含めながら、教育長とも話をさせていただきながら、福祉の視点をどのぐらい学校現場に持っていくか、そして学校現場の学校の先生たちへの負担の軽減なり、あるいはそういう特別教育においてもしっかりと研修できる、そういう時間に充てられるためにもしっかりと連携がさらに深まることが、ひいては子どもたちのためになるかなというふうに思っていますので、そこについてはこれからもしっかりと連携をさらに強化できる手法、あるいは方法を検討していきたい、そう思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　よろしくお願いします。教育長、決して研究所の所長さんがだめだと、そういう話じゃないですよ。そこは御理解いただいて、それぞれの役割というものをしっかりとしていただくことも、大きなこれからの教職員の皆さんの働き方改革にもつながっていくかなというふうに思ったので発言させていただきましたので、それだけは御理解いただきたいと思います。　最後に不登校対策について伺います。　不登校は今の時代、どの子にも起こり得る問題となりました。小中学生合わせれば１３万人もの不登校児童・生徒がいると言われています。年々その数が減ってきているとのデータもありますけれども、子どもの数自体が減少しているので、結果的には不登校の割合自体が減少しているわけではないという指摘をされている方もいます。幼稚園のころから行き渋りがあった子が小学生になってから不登校になることもあれば、友達も多くて明るい子がある日突然登校を渋ることもあります。不登校に至る経緯もそれぞれで、週に１日２日休み始めるという五月雨登校を経て完全に行けなく子もいれば、ある日突然頭が痛い、お腹が痛いなどの身体的な病状を訴えてきて行けなくなる子も見受けられます。　不登校の要因は一体どこにあるのか、大きく分けて２つの要因が挙げられているようであります。　１つ目は環境的要因。これは子どもの取り巻く環境、友人関係、教師との不和、学校の場所や登校経路などを示すと言われています。２つ目は、性格的要因。これは本人の性格傾向や自立心、社会性などが学校社会に不適応を起こしてしまっていることを示すと言われています。　大阪市にある家庭教育支援センターペアレンツキャンプは、これまで多くの不登校児童・生徒を支援してきているセンターでもあります。同センターで支援してきた児童・生徒の多くが、２つ目の性格的要因に当てはまる子がとても多いとしています。あくまでこのセンターの見解でありますけれども。それと同じぐらいに多いのが、環境的要因と性格的要因が複合的に絡み合ったケースとも言われています。一方で、環境的要因のみの不登校というケースはまれなケースとしています。　子どもが学校へ行き渋るには必ず原因ときっかけがあります。ペアレンツキャンプでは不登校の問題を解決していくためには、まず親が不登校の原因ときっかけを明確にし、子どもが学校に行けなかったメカニズムを知る必要があるとして、本人の性格が学校に不適応を起こしているのであれば、学校に適応できるように親の対応を変えることによって子どもを学校へ戻そうという取り組みを行っています。　そこで伺います。　質問の１点目、我孫子市での不登校などの相談窓口は、子ども相談課、教育研究所などが対応し、不登校児童・生徒には適応指導教室ヤング手賀沼で支援を行っています。我孫子市における不登校児童・生徒は、不登校となった原因は、さきに述べた２つの要因に照らし合わせた場合はどのような要因が多くなってきているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　不登校児童・生徒については、教育研究所で毎月学校からの報告を受け、子どもの様子や学校の対策等について確認を行っております。平成３１年１月までの集計では、小学校で３２人、中学校で１０９人の子どもが不登校になっており、その原因としては、小学校では精神的不安、中学校では精神的不安とともに集団不適応が多くなっております。　しかし、一人一人の支援記録について詳しく見ていくと、性格的要因と環境的要因が重なった事例がほとんどでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。　ちょっとここで一つだけ教えていただきたいのが、我孫子市におけるヤング手賀沼も活用しながらいろいろ支援していただいていると思うんですけれども、当然、これからそこの過程を経て就職をする、あるいはそういったときに、今、いろいろ環境的な要因とか家庭的な要因もさまざまある中で、その経緯として親とか、もし環境ということであれば、親御さんに対してはどのような支援じゃないですけれども、どのような助言とかそういったサポートを今現時点で不登校に対する子だけじゃなくて、そういったサポートとか、そういった手だてというのは今やられておりますでしょうか、そこだけちょっと確認させてください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員（丸智彦君）　今現在は、研究所の職員、相談を受けたときに、やはり親もかなり悩んでいるということで研究所の職員が聞いたりとか、あとは心の相談員が各校におりますので、心の相談員のほうに相談して回答していくというふうな形です。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。　もう一つごめんなさい。では、その親御さん、保護者の皆さんに対するそういったサポートをしていく中で、親御さんというのは、大体ほぼ安心してこういった適応指導教室ヤング手賀沼とかの支援を快くじゃないですけれども、ちゃんと受けとめてそれに向けて親御さんとしても努力しているという家庭のほうは多いのか、それともヤング手賀沼に任せっきりというような親御さんがいないかどうか。ちょっと確認をさせてください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 ◎説明員（丸智彦君）　今現在、学校と教育研究所、そして保護者と連携し合いながら決めておりますので、どちらかというと協力的な形です。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　わかりました。　では、質問の２点目、最後ですけれども、今回、大阪市の事例を御紹介しましたペアレンツキャンプの取り組みですけれども、不登校になった児童・生徒たちにそれぞれの要因を明確にして、個々の状況に応じて学校に戻すとともに、親に対しての意識改革、親への学びのプログラムの手法を取り入れています。我孫子市では不登校児童・生徒の親の支援、先ほどの御答弁ありましたけれども、意識改革や学びの支援などについてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。　質問の３点目、近年不登校児童や生徒への対応、御家庭への支援を行っている団体は多く存在しています。多種多様の要因による不登校児童・生徒の対応は、地方自治体独自で行っていくのも限度があるのではないかなというふうに考えています。今回御紹介したペアレンツキャンプの考え方を大阪市のホームページなどでも紹介しています。もちろん民間団体等が行っている不登校対策というのは有料ともなりますので、一概に不登校児童・生徒を抱える全ての御家庭へつなげ、解決に導けるものではありませんけれども、一番身近にいる親への意識改革や親への学びのきっかけになると思っています。このような団体等の知恵や対策を活用した不登校児童・生徒への対応、あわせて親の学びへつなげる対応を研究・検討してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　イについてお答えします。　不登校を改善するためには、学校と保護者が協力して取り組んでいくことが重要となります。我孫子市の小中学校では、不登校児童・生徒の保護者と家庭訪問や面談を繰り返して対応しております。特に小学校から中学校への進学に当たっては、小中学校と保護者とで話し合いの機会を持つなどして、支援が途切れないような手段をとっております。学校や保護者から依頼があれば、面談に教育研究所の相談員も同席し、アドバイスできるようにしています。　また、中学校では不登校生徒の保護者を対象とした懇談会を実施している学校もあります。中学校の場合は高校進学への不安を抱えている保護者も多いので、不登校生徒を多く受け入れている高校の先生などを講師として進学について話をしていただくなどの取り組みも行っています。　教育研究所で運営しているヤング手賀沼でも保護者面談を実施しております。このように学校と保護者がチームとなって不登校児童・生徒の支援ができるよう、今後も教育研究所を中心としてサポートしていきたいと考えております。　次に、ウについてお答えします。　不登校の要因は多岐にわたっており、その対応に各学校や市の教育委員会だけで当たってことは難しくなってきております。現在、我孫子市では民間団体からの支援は受けておりませんが、今年度は千葉県不登校対策支援チームを依頼し、各学校の困難なケースについて助言をいただく機会を設けました。来年度も引き続き依頼していく予定です。　また、千葉県子どもと親のサポートセンターが主催しているサポート広場を来年度１０月に湖北地区公民館で開催いたします。不登校の子どもとその保護者を対象に講師の先生からの講話及び懇談会を行います。今後もペアレンツキャンプの考え方を参考にするとともに、さまざまな機関と連携して不登校児童・生徒への支援を続けてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございました。　不登校、引きこもりの方、今、いろんなケースがあるんですけれども、保護者の人たちも実は心に悩みを抱えている方も結構いらっしゃって、実はお子さんが悩むと同時に、特にお母さんとか、場合によってはお父さんもそうですけど、いろいろと心配して悩むケースもあります。あるいは過去やっぱり学校に行けなかったというようなケースもあるので、非常にこれからの自分たちのお子さんが就労する、これから生きていくことに当たっては不安という声もあって、なかなか逆にそういう親御さんたちがそういった相談になかなか行けない、結びつかないというケースが多分にあるので、これは学校だけじゃなくて、いろんなところでそういった先ほど御答弁いただいた催しを行っていくところを紹介してあげるとか、いずれにしても不登校、引きこもりのお子さんの対応というのは、両親の後押しとか支えとか、親とか周りの家庭の支援が必ず必要になってきますので、そういったことを含めてもう少し、もっと逆に言ったら入り込みやすい、親の皆さんが相談しやすいような環境をこれから検討してつくっていく必要があるかなとも思っているんですけど、それが教育研究所でまたそういうことができるならそれもよしとしまして、そういったお考えを少し考えていただければなと思うんですが、その点１点確認させてください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。 ◎説明員（倉部俊治君）　不登校対策については、とても微妙なそれぞれの家庭環境、それから子どもたちの先ほども申しましたように性格的な問題、いろんなものが絡み合ってということになります。それを一つ一つ、それぞれ一人一人の状況に合わせて話を聞く、相談に乗るということが一番肝心なことですので、いろいろな話し合える機会をそれぞれの中でつくっていきたいと思っています。　今一番我孫子市の中で考えているのは、最終的には学校に戻ってきてもらうということが一番ですけれども、その前の段階でどこかにそれを、いわゆる家庭の中で閉じこもらせるんではなしに、まず一歩外に出ること、それが例えばヤング手賀沼であったり、学校の中の適応指導教室であったり、いろいろな相談できる体制を整えていきたいというふうに心から思っています。それについてどういうつなぎ方ができるか、あらゆるケースを考えて検討してまいりたいと思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　最後に１点だけ。また逆に高校に進学した際に不登校、引きこもりというケースもまたまれ出てくると思うんです。そういった意味では、質問できませんけれども、そういった意味では発達センターとか、そういった機能というのが非常に重要になってくる。高校に行ってもそこに相談ができるというような、その仕組み、仕掛けというのをつくりたいと思うので、最後に一つだけ、高校進学してもそういった不登校、引きこもりに仮になった場合に、しっかりと相談できるような、この地域、我孫子にしてあげてほしいというふうに思うんですけど、これは教育長でいいんですかね。お願いしたいと思います。市長、高校か。　　　　　（「高校は入れないでしょう」「も含めてですね」と呼ぶ者あり） ◆（木村得道君）　では、ちょっと御見解だけをお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　やはり子ども部を創設したときのそもそもの課題としては、やっぱり保育園、幼稚園、福祉の部門と学校の部門という非常に大きな壁があって、これがなかなか我孫子の子どもたちを一体として支えていないという大きな課題がありました。これを教育委員会から子ども部の中に幼稚園を入れながら、我孫子の子どもたちは全て子ども部で支え続けるという基本の中で、この子ども部には１８歳まではここで見るんだという大きな理念もありました。それを踏まえると、高校に行っても、あるいは高校に行かなくても１８歳までは、この子ども部で支えるという理念のもとであれば、やはりこども発達センターのほうでこの小中学校での状況を情報提供していただきながら支えられるような子ども部、そしてこども発達センターでできるように体制を強化していきたい、そう思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　木村得道議員。　　　　　〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君）　ありがとうございました。　以上で大綱２点について御質問しました。しっかりとこのまた４年間、市長におかれましてはさまざまな課題に対して誠心誠意、鋭意努力していただけると信じておりますので、またこれからも市政発展のために頑張っていただければと思います。　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の一部訂正の件 ○議長（椎名幸雄君）　ここで森和枝子ども部長より発言を求められておりますのでこれを許します。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　発言の間違いがありましたので訂正をいたします。　教育福祉行政、こども発達センターについて、イ、就学までの一貫した支援についての中で、療育・教育システム連絡会の構成委員として特別支援学級と発言しておりましたが、特別支援学校の間違いとなります。申しわけありませんでした。 ○議長（椎名幸雄君）　ただいまの発言訂正については、会議規則第６５条の規定により議長において許可いたします。　以上で木村得道議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５１分開議 ○議長（椎名幸雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △時間延長の件 ○議長（椎名幸雄君）　この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（椎名幸雄君）　市政に対する一般質問を許します。Ｎｅｘｔあびこ代表久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　こんにちは。Ｎｅｘｔあびこの久野晋作です。会派を代表して質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、この質問に関しましては、代表質問としてもそうですけれども、平成最後の質問と相成ります。私、個人的に平成１５年に初めて登壇させていただきましたもので、本当にいろんな思いもありますけれども、さきごろ御在位３０周年記念式典もありまして、天皇陛下のお言葉をお聞きして、本当に涙をいただくような場面もございました。本当にこの国のトップに立って元首としていろんな思いでお務めになられていたんだなということが本当によくわかりました。また、日本人で本当によかったなというふうに思っております。　平成という年は、非常に災害にも見舞われた年であり、東日本大震災もそうですけれども、各地に天皇・皇后両陛下が慰問されまして、ひざをつきながら被災者の方々と対話される、そういう光景が非常に印象的であります。それだけに、昨年もそうでしたけれども、非常に自然災害が多かったというところも一つかなと。　個人的には、私、平成７年の阪神・淡路大震災時に大学４年生でして、卒論を書き上げたときに朝を迎えたんですけれども、たまたまテレビをつけっ放しにしていまして、もう本当に映画のような世界で、まさか日本だと思わず、そんな記憶も本当に強く残っているところであります。　星野市長におかれましては、さきの選挙におきまして４期目の当選、まことにおめでとうございました。今回、質問に際しましては、市の最上位計画であります総合計画、そして市長も折に触れて発言されていますけれども、市制５０周年記念事業と、こういった大きい事業を踏まえたこの４期目になられるということで、予算にも計上されていますし、条例案としても上程されていますけれども、そこに触れない範囲で理念、骨格に関して総合計画につきましてはお尋ねさせていただきたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、大綱１点目、質問は新たな総合計画の策定に当たってであります。　平成３４年度スタートになります。計画期間につきましては後ほど確認させていただきますが、第三次総合計画の計画期間は２００２年から２０２１年度ということでありまして、策定期間は３カ年弱。施政方針演説の中でも一部触れられておりますけれども、予算説明資料の中におきまして、平成３１年度は策定のための基礎資料となる市民アンケート及び人口推計を実施する。また、総合計画策定に係る市民や有識者等による調査・審議を行うため、総合計画審議会を開催するほか、ワークショップ等を実施し、市民から広く意見を聞くとあります。　そこで現段階における検討状況並びに市の見解をお聞きしたいと思います。　順次質問させていただきます。　まず１点目、第三次総合計画の検証と報告についてです。　言うまでもなく総括なくして新たな計画策定は不可能であります。第三次総合計画の課題、言いかえれば積み残しはどのようなものがあるでしょうか。また、この間どのような課題整理を庁内においてされてきたのか。そして、それらを踏まえた市民に向けた検証報告についての見解についてまずお伺いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　平成２８年度から平成３３年度までの６年間を計画期間としている第三次基本計画については、４年目となる平成３１年度に見直しを行うこととしています。この見直しと合わせて次期総合計画の策定作業を進めることから、その中で検証を行っていきたいと考えております。なお、検証結果につきましては、市民の皆様にお知らせするとともに、意見を伺い、次期総合計画に反映してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございました。　重複する質問が先順位の松島議員並びに木村議員と結構重なる部分がありますけれども、できるだけはしょれるところははしょりつつ、もう一度、聞きたいところはすみません、改めて聞きたいと思います。　言うまでもなく最上位計画であります。後ほど位置づけも聞きますけれども。市長にまずちょっとお聞きしたいんですが、５０周年記念式典も非常に大きな大切な事業でありますが、それより大きいことも位置づけるというか、そういうものが総合計画で当然あると思うんですが、市長におきまして基本構想の見直しは任期中、前々任期でしたかね、２期目にやられていると思いますけれども、まさに新たな計画をつくるということに際しましての市長の見解をまずお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。どのような考え、思いを持ってこの策定に臨まれようとしているのか、忌憚ないところでお願いしたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子のまちはずっと、手賀沼の自然だとか緑を中心とした非常に良好な住環境としてこれまで来たというふうに認識をしています。この大切なものをいかに次の世代に残していくかということと、これから少子高齢化がさらに進む中で、この人口減少の中でいかにこの我孫子のまちに暮らしている人たちが、住んでいてよかったと言ってもらえるような財源の確保というのが大切になるんだろうというふうには認識をしています。　その中で、来年市制５０周年を迎えるとなると、そこに老朽化した公共施設がたくさんある。しかし、この中で市民生活を後退させることなく、その施設を維持していくことというのは大切なことになってきますので、それをできるだけのものをつくっていくためには、やはり財源だけではなくて、市民生活というものをしっかりと大切に守りつつ、そしてこの次の世代にバトンを引き渡していくための方針というものをつくっていく必要があるんだろうというふうには思っています。その中で、これから皆さん方にも意見をちょうだいしながら、約２年ほどかけながら策定に進んでいければと、そう思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御答弁ありがとうございました。　市長のおっしゃられていることは本当にそのとおりだというふうに思います。この良質な住環境があるというところがまさに我孫子の非常に大きな要素であると思いますし、これからいろんな検討ですとか、まさに持続可能なところというところでは、後段の質問でもさせていただきますけれども、そうした非常に重要な次の期間になるものというふうに認識をしております。　次に進ませていただきます。　２点目でありますけれども、新たな総合計画の策定方針と留意事項について質問いたします。　第三次総合計画から引き継ぐもの、生かすもの、変えるものについて、どのような整理を今されているでしょうか。これは平成３１年度、新年度に見直しをかけながらということですので、まさにこれからという部分もあるのかなと思うんですけれども、まさに総合計画というのは策定義務のないところでありましたが、本市はそれを策定するということを決めたわけですので、庁内として、担当部局として、現時点でどのような整理をしているのか、そういったところを聞きたいと思いまして質問いたします。　極端な話、全面的な改定を考えているのか。そういった意味では、軸となる策定方針というのはどういうところになるのか。今、市長もおっしゃられましたが、前提が大きく変わりました。人口減少、そして財政縮小と、右肩下がりの時代ということも確実に言えると思います。これは誰も否定はできない、直視せざるを得ない問題であります。こうした中において、総花的であったり、網羅的であったり、そうした従来型の計画づくりというのはもう意味をなさないというふうに考えます。一歩間違えると弊害になりかねない、そこにとらわれるが余り。ある意味では、絵に描いた餅で終わってしまう。大変な労力でつくったにもかかわらず生かされない、残念な計画になってはいけないというふうに思うんですね。複数年度にわたりまして、まさに２カ年度を超える形で策定に入っていきますので、労多くして実少なし、これは絶対に避けなくちゃいけない。その意味において、優先順位、やるかやらないかということであったり、重点事項、めり張り、そういったところを明確にしていくことが、これからの総合計画策定については大事な観点であろうと認識をしております。　計画策定に当たっての大前提を庁内はもとよりとして、私、ここが大事だと思うんですよ、市民の皆さんに理解をしていただく、それを共有をしていただくということが、この策定過程において私は非常に大事なところじゃないかなというふうに思っています。もちろん総合計画審議会等、さまざまなところでお話をしたり、報告を重ねてくださるとは思うんですけれども、限りなくみんなを巻き込んでいくというところでお願いしたいと思っております。　勝手ながらですけれども、新たな総合計画の策定に際して重要だと考える６つの視点として、まず１点としては、市の課題の共有化。今申し上げましたように、市民と共有認識を必ず持っていくということ。　２点目、財政見通しの明示。これは後段で触れますけれども、市民と共有認識を、これも同じく、今どういう財政状況にあって、これからどうなっていくのか。その中でどういう計画づくり、まちづくりを進めていくのか、これは共有すべきだと考えます。　３点目、優先順位の明確化ですね。あれもこれもは残念ながらできません。しかし避けざるを得ない、住民生活、市民生活を守るためにやらなくてはいけないことは当然やらなくちゃいけないわけですので、そういったところのめり張り、重点政策と事業の明確化、これも大切な観点だと思います。　そして４点目は、実効性の担保。これを確実に実行していくというところで、これも同じく後段で、それを担保する意味の財政ですね、その見通し、財政フレームとの連動、こういったところが必要だと考えます。　５点目といたしましては、計画の進捗管理。これも当然、回しながらやっていただいているとは思うんですけれども、絶えざる評価、検証、見直し、また第三者の目も入れていくというところは必要であろうと。　６点目としては、柔軟な軌道修正。これも不磨大典といいますか、つくって絶対に変えてはいけないというものでも、私はないであろうと思います。ただし、変える際にはもちろん丁寧な、なぜ変えるのかというところの議論も踏まえながら、ただ時代の流れも本当に早くなっていますので、一定の柔軟な軌道修正というのは当然必要であろうというふうに認識をします。　ちょっと余談になりますけれども、結構いろいろ参考になる総合計画策定はないかなと思って探していまして、学者さんの本もあるんですが、やっぱりかたくてちょっととっつきにくいというところもあって、すごくすばらしい本に出会いました。担当課の方にもごらんいただいていますけれども、「みんなでつくる総合計画」、高知県の佐川町というところでつくられたもので、このテーゼというか、流れているのは、みんなでつくると。これは御当地の首長さんの思いで、とにかく限りなくみんなを巻き込んでいくんだと、そういう思いでつくられているというのが端々に伝わってきます。　この佐川町の４つのポイント、今私が言ったところと重なる部分もあるかもしれませんが、佐川町の総合計画づくりの４つのポイント、みんなでつくる、これが１点目、これは一番大きなポイントでした。２つ目は、住民の幸福度を指標とする、満足度とか納得度とかいいますけど、幸福度。どれだけ住民が幸せに感じるか。３点目、わかりやすく魅力的に伝えていく。一度つくって棚にしまっておくとか、まず市民が余り見ないというものではなくて、いつでも、例えば１０年間であれば１０年間引き出して、自ら策定したところを確認をしていく。今どういう状況かなというものを市民の皆さんが気軽に確認できる、そういう魅力的な計画書ということ。４点目は、学びと成長の機会とするということでありました。これは主に策定に携わる職員の方を中心に語られてはいるんですけれども、これは一方で我々議員ももちろんそうですけれども、市民の皆さんも一緒に策定にかかわったり、いろんな場に入ることによって新しい発見があったり、いろんなまちのことを知っていく、こういう意味では非常に大事な、大切な４点の視点だなというふうに思いました。　そうしたところを踏まえまして、２点目につきまして御答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　次期総合計画においても、これまで進めてきたまちづくりの方向性は継承していくことから、第三次総合計画から大きく変わるものではないと考えております。第三次総合計画の見直しを踏まえつつ、多様化する社会に対応できるよう新たに取り組むべき施策も含め、各分野における施策について検討してまいります。その上で、重点施策を位置づけ、優先的に実施する事業について、実施計画で示していきます。　なお、策定方針は現在作成作業を進めており、ことしの５月には議会にお示しする予定となっております。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御答弁ありがとうございます。大変盛りだくさんでやってしまいましたので、かなり危険な展開になってきましたので、先に進めていきたいと思うんですけれども、ぜひ視点として策定について今までやってきた流れをトレースしていくんではなくて、やはり今様の新しい発想を持って、ぜひなかなかない機会でもありますのでお願いしたいと。そのとおりにやってくださいと言うつもりでもないんですが、一つの視点としてぜひお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　続きましては、３点目であります。基本構想の位置づけととらえ方、そしてＳＤＧｓとのリンクということで質問を立てさせていただきました。　これは幾つかあるんですけれども、まずは基本構想の位置づけですね。新たな総合計画の策定に際し、基本構想というのはどのような位置づけとして考えているのか。今までと若干ニュアンスというんでしょうか、位置づけは異なるのか、それとも今までどおりというふうに理解をしていいのか、当局の考えを今聞きたいと思います。　２点目としては、将来都市像とＳＤＧｓという形で考えたいと思うんですが、先ほど冒頭松島議員、ＳＤＧｓという言葉がございました。昨年、戸田議員が代表質問でＳＤＧｓという言葉がこの本会議場で恐らく初めて語られたのかなというふうに思います。そのときにアンテナが低かったのでピピッと反応できていなかったんですけれども、今、ＳＤＧｓというのはもちろん国連で、世界共通言語であり、みんなのゴールですよね。誰も取り残さないということと、まさに持続可能な社会をつくる。もう本市もまさにやっていることであって、世界のゴールであるとともに、日本国政府、私たちの政府もこれを推進していくと。各地域においてモデル都市もできて、モデル事業も展開されているというところであります。　細かく今も勉強中ではあるんですけれども、ことごとくこれはもっともであろうというところもありますし、まさに総合計画の策定においてこのＳＤＧｓの考え方、ターゲット、指標、目的というところをきちんと織り込んで総合計画の策定をされている自治体も既に数多くあります。力強く推進をしていくというところもございますので、本当にバシッとマッチする考えだなと思うんですね。　当時、大畑部長の答弁としては、各種環境基本計画等に組み込まれているということではあるんですが、この最上位計画にぜひともこの理念、指標というのをぶち込んでリンクさせていくべきだろうと。まさに共有、この「共」という文字がすごく感じるんですね、このＳＤＧｓを見ていますと。共有をするということであるとか、一体感を持つということであるとか、共感、共生、共同、こういったところが前面に出ている理念であり、本市もまさにその方向で大いにやれるというふうに考えましたので、ぜひリンケージをさせてやっていただきたいというふうに思っております。　目標年次についてですけれども、２０年という大変長期でありました三次計画。この四次計画につきましてはどのような計画期間で今考えているのか、またその理由についても御答弁をお願いしたいと思います。　そして次は、目標人口。先ほどもありました。これは議会も大いに猛省しなくてはいけないところだと思うんですが、修正をして１５万人という形にしました。これはなかなかな数字だなということで、やはり現実に即したリアルな数字。ただ、やっぱり頑張る目標というのもあってはいいと思うんですけれども、ここはちょっと余りにもかけ離れていたなというところでは、やはり目標というよりも見通しを踏まえた人口というのを立てるのが非常に現実的であり、実効性のある計画になっていくだろうというふうに考えます。そして基本構想のところで言いましたように、都市構造ですね、これは余り大きく変えようがないんじゃないかなと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。以上お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　次期総合計画で定める基本構想は、まちづくりの将来目標と理念を明らかにし、その実現に向けた基本的な方向を示すものと考えております。また、地方創生総合戦略とＳＤＧｓへの取り組みを組み入れ、国や他市の状況を注視しながら策定してまいります。　現在の基本構想は、計画期間を２０年に設定しておりますが、次期基本構想では今後人口減少や少子高齢化により社会情勢が大きく変化する可能性があるため、期間を短くし、１２年に設定することを想定しています。また人口減少に対応した施策を展開していくためにも、現状を踏まえた人口を推計することが重要であると考えています。さらに都市構造についても、我孫子の資源や特徴を生かし、自然環境やこれまで進めてきた都市基盤の状況を踏まえ、第三次基本計画の見直し内容を反映しながら検討してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございます。細かくは常任委員会等でやりとりを今後させていただきたいと思うんですけれども、今までは基本構想というのはいわゆるまちづくりの最高指針だということをばしっとうたっていましたね。そこは少しニュアンスは変わってくるということなんでしょうか。そこを確認させてください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 ◎説明員（渡辺健成君）　次期総合計画におきましても、表現は違いますけれども、考え方として今までと大きく変わることはないというふうに考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　わかりました。市長にも確認させていただきたいんですけれども、この間、今担当の渡辺部長からは大きく変わることはないという御答弁ですけれども、今での総合計画の定義と条例はちょっと触れませんけれども、若干変わっているのかなという感覚を持っております。細かくは議案の審査でやったほうがいいのかなと思うんですけれども、市長といたしましてはこの基本構想の位置づけというのをどのように考えているか御答弁いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。 ◎市長（星野順一郎君）　今、部長が答弁したのと同じ考えです。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　わかりました。ニュアンスが少し変わるということでも、結構私は大きいことかなというふうにも感じる部分はございます。柔軟に対応するために少しニュアンスを緩くしたのかなというふうに、ちょっと受け取ったところがありますので、これは今後策定を進めていく中で確認をしていければなというふうに思います。　最後にこの中で４点目、策定スケジュールと市民参加の促進について最後にします。　策定スケジュールですね。先ほど松島議員からも質問ありまして、一定お話はわかりました。重ならない部分で答弁いただければと思うんですけれども、いつまでに、何を、どのように展開していくか。もう少し具体的なところで御答弁いただけたらなというふうに思いますのと、あと策定スケジュールで市民参加いただくわけですけれども、その中でやはり基礎的な市にまつわる今の状況。財政の状況であったり課題、こういったところの意識合わせというのが非常に大事なところだと思うんですね。忌憚のないところで御意見をいただくという意味でも、市民の皆さんに参画をいただくというところも当然あるとは思うんですけれども、やはりベースの知識がそろっていないと少しニュアンスというんですかね、審議もかみ合わない部分というのが出てくるかなというふうに思いますので、その点についてはどのように考えているか。　そして、現在あります各種既存の市民参加制度をぜひ徹底活用いただければと思います。特にｅモニター。いろんな御意見をいただいている非常にすばらしい仕組みだと思っております。若年世代の方も多く御意見ちょうだいしていますので、まさにこうしたところを利用しながら、テーマを設定しながら、ぜひ活用いただきたい。また、当然ながらふれあい懇談会等も使われると思いますし、先ほど来市長お話しになられています、いろんなところに出向いて、いろんな会合ですとか、若いお母さん方の集まりとか、そういうのを含めてぜひ広く、分け隔てなくいろんな御意見を聞いていただきたいというふうに思いますが、市の見解をお聞かせください。　次に、無作為抽出による市民参加を促進していただきたいなというふうに思うんですが、ワークショップという言葉がありました。今時点でどのようにお考えなのか、今の市の整理、検討状況をお聞かせください。ちなみに隣まちの柏市におきましても、いわゆるワルードカフェ方式、いわゆる市民協議会ですね、南部、中央、北部の３回実施して、計１４２名の参加を得たと。平成２６年秋の話でありましたが。またその前にも庁内で職員さんを交えてかなりの回数を検討されているということも資料を読みました。この点について、本市はどのように臨むのか。　そしてあわせまして、今のところですね、庁内職員の皆さんによる自由討議の場。特にこれからの我孫子市を担う世代の皆さんにぜひ忌憚のないところで担当課、部局の枠組みを超えて検討いただくような場を設けていただければなと思いますし、先ほど紹介した高知県の佐川町ですけれども、合宿をやって、もう泊まり込みで、そこにも多分町長出られていると思うんですけれども、やったと。働き方改革の話の中でそんなことをやったら本当に怒られるかもしれませんけれども、それぐらい自分事だと、我が事だという認識で、事前に庁内でいろんな議論をされたというところはすばらしいなというふうに思っています。　次ですね。世代で言いますと、若い世代にぜひ焦点を当てていただきたいなというふうに思っていまして、先ほどの答弁の中で中高生も巻き込むというお考えもありましたので、非常にすばらしいと思っております。この佐川町も、本当に中学生の意見を各学校回りながらいただいて、まさに本当にこれから１０年後、２０年後、主役になる世代ですので、そういった若い世代の声も聞きながら取り組んでいったというところはすばらしいなというふうに思いました。２月１日号の「広報あびこ」を拝見しました。本当に最近の広報、すばらしいなと思っていますけれども、まさに若い感性が見事に出ているなと思います。我孫子のよさがそのままずばり出ていました。だからこそ、若い世代の皆さんの意見をできる限り拾っていただくような、そんな策定にしていただければなというふうに思っています。御答弁お願いします。
   ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　策定のスケジュールとしては平成３１年度は次期総合計画の策定方針を作成するほか、第三次基本計画の見直しとともに次期基本構想を策定し、平成３２年度から平成３３年度にかけて次期基本計画を策定します。総合計画審議会では第三次総合計画の見直しと施策の検証を通して市の現状や課題について把握していだたき、次期総合計画について審議していただきたいと考えております。また、策定状況などを広く市民の皆さんにお知らせできるような工夫についても検討してまいります。　策定に際し、市民参加や庁内の若手職員による意見交換、中高生や若者に焦点を当てた意見交換は大変重要であると認識しているため、他市の状況を参考に現在検討を進めているところです。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　今回の計画期間は１２年間になるということで、その中でいろんなことを考えていただいていることもよくわかりました。ただ、いろいろ広げていくと、なかなか手も回らなくなるということももちろんあると思うので、それもある意味、あれもこれもというのは気をつけなくちゃいけないかなと思いつつ、でも、本当にロングスパンではありますし、最上位の計画でありますから、できるだけいろんな人を巻き込む、若い世代を超えて本当に巻き込むというところの視点でやっていただきたいというふうに思っております。　では、次の点に移りたいと思います。　大綱２点目です。持続可能な市政運営に向けて御質問させていただきます。　まず１点目です。新たな総合計画を策定する時期だからこそ、市政運営の基盤である財政について見詰め直すことが必要だと考えます。よく言われることでありますけれども、入るをはかりて出るをなすと、ない袖は振れないわけでありますので、ここは非常に大事な点だと思います。　まず１点目質問ですね。大型事業に代表される全体事業計画の明示をお願いしたいと思います。　言うまでもなく、新焼却施設整備事業、いわゆるリサイクルセンターも含めると、今現状で概算だと２００億円。まだ解体費用も入っていない額で現状ですけれども。見直しも当然必要だと思っていますが、それだけでも大変大きい額でありますし、また、東消防署の湖北分署、これもこれからの事業で決して事業規模としては小さくない。直近においてもこうした大型な事業を控えていますが、同様に更新時期を迎え、避けることのできない公共施設事業、学校施設を中心にさまざまございます。こうした事業の全体事業計画の明示化が絶対に必要だというふうに考えます。この間も提案といいますか、質問をさせていただいていますけれども、こういう時期だからこそまさに必要だと考えています。その前提となるこれがなければ財政計画はおろか総合計画というのは策定しようがないだろうと。公共施設等総合管理計画の策定時に、年度別試算結果が提示をされています。公共施設等、各種インフラ施設の大規模改修、更新の意見も当然含まれているはずです。迫り来る更新等にかかる財政支出をどのように組み込んでいくか。平成３２年度で、まさに個別施設計画が全部出そろってくると思いますが、そういった算定根拠がそろうわけですね。ですので、そういったところを踏まえた全体事業計画をぜひ明示をいただきたいというふうに思います。　そして２点目、財政シミュレーションの明示です。　この今の１点目を踏まえた、前提とした財政シミュレーション、中長期の策定と提示をお願いしたい。これは表現が若干難しいんですけれども、今、中期財政計画があるのもよく知っておりますが、こうした事業は全く記載されていませんよね。踏まえてつくられているとは思うんですけれども、そこら辺も踏まえた事業計画、財政フレームというんですが枠組み、こういったものが絶対に必要だというふうに思うんです。前回の策定は平成２８年でありました。その評価と検証、課題についてあわせて御答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　（１）についてお答えします。　平成２８年６月に策定した公共施設等総合管理計画は、本市の現状と課題を総務省の手引きを参考に、試算ソフトにより年度ごとの費用を一定のルールで見える化し、公共施設等の最適化を進めるための基本的な方針を定めたものです。この基本方針を踏まえ、現在、施設ごとの個別施設計画の策定を所管課で進めており、実態を踏まえたメンテナンスサイクルと工事費用を考慮した大規模改修費用や長寿命化を考慮した更新費用を算定しているところです。各個別施設計画は平成３２年度までに策定することとしており、その翌年度に個別施設計画に示すデータを活用して公共施設等総合管理計画の改定を行います。この改定により、各個別施設計画に基づく対策効果を反映し、費用を積み上げた公共施設全体の費用見込みを示す予定で、次期総合計画や財政シミュレーションの策定とも連携し、取り組んでまいります。　また、迫り来る更新に係る事業と新規事業については、公共施設等総合管理計画などの活用や後年度の財政負担も考慮して、事業の優先順位をしっかり精査し、後年度での実施や複数年での実施など平準化を検討するなど大きな財政負担とならないよう十分な注意が必要と考えております。さらに国・県支出金など特定財源について情報収集に努めながら最大限活用し、一般財源をできるだけ少なくし、財政の影響を抑えてまいります。　次に、（２）についてお答えします。　新たな財政シミュレーションについては、次期総合計画の策定に当たり作成する予定としています。その際にはできる限り個別施設計画の策定や公共施設等総合管理計画の改定とも連携していきたいと考えています。また、平成２８年３月に作成した財政シミュレーションでは、作成後数年で推計値との大きな相違が見られたことや、歳入と歳出の均衡を図るため歳入の不足を繰入金で補っており、財源不足となる場合でも一見して財源不足がわからない内容となっていました。これらを踏まえ、どのような財政シミュレーションにするか、推計方法や示し方などを検討してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御答弁ありがとうございました。今、まさにその方向でやっていただけるということが確認できました。ぜひお願いしたいと思います。　どこか参考になるところがないかなと探したときに、大津市の中期財政フレームというのがたまたま引っかかりました。同じような視点ではあるんですが、より具体的に盛り込まれていました。指標もこういった枠組みの中でやるといったことであったり、まさに繰入金も手をつけないという、そんな視点でもつくり込まれておりましたので、一つの参考としていただければなと。もちろんいろんな検討をされていると思うんですが、そういうものがありました。　まさにいろいろ聞いていますと、本当にこの総合計画の策定をするときであり、公共施設等総合管理計画、まさに今だからこそ、本当にいいタイミングだなというふうに思います。だから、ここで大きく変えるときでもあれば、見直すときでもあり、そぐところはそぐ、さらにそれを市民の皆さんに御理解いただくというか、またとない機会だなというのも改めて感じますので、ぜひその方向を前面に出してお願いしたいというふうに思います。　３点目行きます。財政状況に対する認識と財政の規律化についてでありますが、これは予算編成の指針等もいろんなところで訴えられます。財政状況が厳しいと。ただ何がどのように厳しいのか、そしてこのままだとどうなるのか、そしてそういった認識の上で、市として財政の規律化というものをどのように考えているのか。いわゆる公債費、市債の発行、そういったところだけでなくて、大きい広義の意味で財政の規律化というのをどのように考えているのか、これについて見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　歳入の根幹となる市税は、個人市民税では１人当たりの納税額の減少、固定資産税では地価の下落などから大幅な増加が見込めない状況にあり、今後も地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼らなければならない状況が続くものと考えています。一方、歳出では、少子化対策や高齢化社会への対応などにより、社会保障関連経費が増加していることで経常的経費が増加しており、その結果、経常収支比率が高く政策的事業の財源が不足するなど、厳しい財政状況となっており、このような傾向は今後もしばらく続いていくものと考えています。さらに新廃棄物処理施設の整備や東消防署湖北分署の整備などの大規模な事業を実施した場合、その後一定の期間は公債費が増加することが見込まれ、一層厳しくなると見込んでいます。　このような中でも市民の安全・安心を確保するための事業や施設の老朽化対策を優先するほか、我孫子の魅力をさらに高めるため、市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業にも取り組んでいく必要があります。持続可能な財政運営を続けていくために限られた財源の中で今まで以上に国・県支出金を初めとした財源確保に取り組み、全事務事業の見直しを進めるなど、さらなる経常経費の削減に努めていく必要があると考えています。　また、事業の採択において、事業費だけでなく、公債費やランニングコストなど後年度の負担も考慮するとともに、歳入の枠内で歳出をやりくりすることを基本とし、市債残高や実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標についても、単年度だけでなく数年間の数値の比較検討も行うなど、健全な財政運営となるよう努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御丁寧にありがとうございました。　まさにその視点だなというふうに思いますし、今、部長が答弁いただいたところは、厳しいのはどの自治体もほぼベースは一緒でありますし、先ほど大津市の例を挙げましたけれども、まさに同じようなことが語られています。ですので、そうした中ではやはり規律というところですね、枠組み、これをしっかりと持ち、たがを自らはめる、身の丈を越えない、そういったところのやりくり、もちろん必要というところには後年度負担というところは平準化というのは当然あるとは思うんですけれども、望んでもいない負担もさせられたくないというのも、当然、次の世代もあると思うので、そこはもちろん決定機関って我々議会にあるわけですので、我々も重い責任はあります。ただ、方針を決め、予算を提示していくのは行政、市長以下執行部の皆さんでありますので、そうした視点を持ってお願いしたいと思います。　ちょっと時間もないので次に進んでまいります。　４点目、（仮称）大規模事業検証会議の設置であります。　これも以前、提案させていただいたこともありますが、今、この間渡辺部長からるる御答弁いただいてきました。今の話を聞いてどうしても私は、どうしてその認識があるのにこの提案が出て来るんだろうと気になるのが、文化交流拠点施設であります。これだけ厳しい状況の中で、昨年の秋にふれあい懇談会で構想案が各地域で提示されましたけれども、そこには委員会でも再三言っていますけれども、土地の購入、造成等の費用もない。全体予算がよくわからない。そんな中で、市民の皆さんは、中にはできるだろうという強いわくわく感、期待感を持った方は私は少なくないと思うんですね。これだけ厳しい状況にあるにもかかわらず。逃れられない、絶対に避けることのできないインフラ、公共施設等、学校施設大きいですけれども、がある中で、果たしてこれは本当にどうなんだというふうに思うんです。　和光市の例を引き合いに出させてもらっていますが、現状は、今稼働はしていないということですが、市長さんがかわってさまざま俎上に上っていたいわゆる大規模な事業を検討しました。そこで整理整頓したわけですね。事業仕分けというよりも、これは大きい事業をピックアップした中で検討をされています。ここは詳細にも書きましたけれども、やはり財源の当てどもなく、これら具体的なこうした大きい事業を検討課題に乗せて、市民にまだ生煮えの中で問うていくというのはかなり無理があるんじゃないのかなと。というか、私ははっきり言って不適当だと思っています。もちろんあったらいいというのは思いますし、望まれる声がたくさんあるというのも、私も理解しているつもりです。市長にはたくさん声も寄せられているとは思います。担当の皆さんもかなりの声があると思うんです。でも、それが本当に許されるんだろうか。そうした中で、先ほど言いました財政計画であったり、この総合計画というのは今大変大事なときだろうというふうに認識しておりますので、こうしたところのお考えについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。　　　　　〔説明員渡辺健成君登壇〕 ◎説明員（渡辺健成君）　大規模な事業につきましては、市を取り巻く環境や検討状況、整備する内容などその時点でお示しできる事項について説明し、市民の皆様から意見や提案をいただいております。現在、建設構想案の取りまとめを進めております文化交流拠点施設につきましては、昨年１１月の市政ふれあい懇談会などの場で中間報告をお示ししました。その中では、施設の立地、規模、機能の案だけではなく、建設後６０年間にかかる費用や財源、借入金の償還期間や年度ごとの償還金額の試算結果もお示ししました。これらの資料を明示したことで市民の皆さんから幅広い御意見や御提案をいただけたと考えております。　建設構想案をお示しする際には、今後予定している他の大規模な事業の情報も含め、市の財政状況をわかりやすくお伝えできるよう工夫をしてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　また、いわゆる市民会館ですね、文化交流拠点施設につきましてはまた委員会で詰めていきたいなと思うんですけれども、何度も言いましたように土地購入費用は入っていません。非常に多額に上ると思います。造成費用も恐らく、あの緩い地盤でやったらかなりの多額な事業費になるでしょう。あそこはあり得ないなと思うんですね。あったらいいなとはもちろん思いますけれども、これはどう考えても厳しいだろうと。ですので、本当にちっちゃいですよ、土地購入費入っていませんという記述。本当にちっちゃい。用地取得費や造成費は含んでいません。これはどれだけの人がちゃんとわかったかな。なぜ１１月だったんだろうというふうに思います。もちろん改選後のタイミングに合わせてやるのが、実はもっと適当だと、百歩譲ってやるならばですよ、というふうに私は思います。ですので、こういったところは慎重にこれから進めていただきたい。やらなくちゃいけないものと、ちょっと私は違うと思うんです。ということで、これからまたこの議論は進めていきたいと思いますので先に進みます。　大綱３点目に入ります。市制施行５０周年を迎えるに当たっての質問に入ります。　新たな総合計画の策定過程２年目の２０２０年に本市は市制施行５０周年を迎えます。ただ、どこにでもあるような記念事業で終えないことが非常に大事だと、今、こうした環境にありますと。来し方行く末を考えるまたとない機会だと思います。なので、絶対にこれを生かしたいというふうに考えるわけです。　１点目、５０周年記念事業の実施目的をまず確認させてください。何のために実施するのかというところを確認させていただきたいと思います。　２点目、庁内における検討状況をお聞かせください。いつ、何を、どのように検討してきているのか。　３点目、実施時期、実施期間についてお聞かせください。　１９７０年、昭和４５年７月１日、本市は市制施行しました。全国で５６５番目、県下で２２番目ということであります。東京オリンピックは７月２４日から８月９日までの１７日間、東京パラリンピックは８月２５日から９月６日までの１２日間となっております。これは開催予定日です。式典ほか、各種実施時期をどのように差配、配置していく考えなのか。ちなみに２０２０年、来年の７月１日は水曜日ということになりますけれども、以上３点につきまして答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　１点目から３点目まであわせてお答えをいたします。　我孫子市には水と緑の自然豊かな住宅都市として発展してきたまちの姿や、白樺派を初めとする文人たちの文化遺産、さらに先人たちが築き上げてきた歴史や育ててきた文化など多くの魅力と財産があります。５０周年記念事業はこれらの我孫子の魅力と財産のバトンを未来を担う次の世代へ引き継ぐため、ふるさと我孫子への誇りと愛着を醸成するために実施をするものです。　庁内における検討につきましては、４月以降実施要綱の策定や実施体制、記念事業などの具体的な検討を始めてまいります。記念事業の実施は平成３２年１月から１年間とし、記念式典につきましては市制施行日である平成３２年７月１日に実施する予定をしております。オリジナルの年賀はがきにつきましては、５０周年を迎える記念となる年のスタートである平成３２年のお正月から、年賀状を通し我孫子の魅力を市内外に発信していきたいと考えております。　なお、そのほか記念事業の実施時期につきましては、ことしの４月以降に検討を進めていく予定としています。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　市長、御答弁ありがとうございました。さまざまな場所で５０周年について市長語られていますので、本当に思い入れがひとしおだというふうに思います。私も我孫子大好きですし、誇りを持っております。どのまちにも絶対に負けたくもないし、負けてもないと思っています。ですので、こうしたところで、いわゆるシビックプライドというんでしょうか、誇り、愛着というのはまさにそのとおりだなというふうに思いますし、ここでこの取り上げさせていただいたのは、まさにそうした観点であるとともに、先ほど１点目も２点目もありますように、総合計画の策定時期に、本当にまさに入っているというところであったり、これから先の計画をつくる中で半世紀に１度の機会、もう二度とない機会でありますので、いわゆる丸周年と言われる非常に大きな事業でありますので、これは大切にとらえていきたいと思います。　本格的な細かい検討はこれからということで、今、大まかな概要というものは恐らく腹案としてはあるものと理解をします。なので、ある意味今質問してよかったなと思っているんですけれども、後段これから提案をさせていただきたいなと思います。　４点目に入ります。　ぜひその検討を進めるに当たって市民を巻き込んでいただきたいというふうに思っています。名称は何でもいいんですけれども、５０周年記念事業準備検討委員会とか、そういったものを設置をしていただいて、今重ねて言っていますが、新たな総合計画の策定との連関を意識をした市民を巻き込んだ取り組みをぜひしていただきたいとともに、庁内の若手の職員の皆さんで構成する、例えばプロジェクトチームを立ち上げてみると、そういった視点もあると、非常に複層的な、厚みが増した展開になっていくんではないかなというふうに思うんですが、その点について見解をお聞かせください。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　市制施行５０周年記念を市全体で祝うためには、庁内の連携はもとより、市民を初め市民団体や企業、大学などとの連携、市民の参画が必要と考えています。その手法は市民団体等が実施する独自の事業との連携、記念事業の企画検討への参画などさまざまな手法が考えられます。また、庁内体制は教育委員会を含めてさまざまな部署がかかわることになるため、事業内容を検討し、決定する場や情報共有の場が必要となります。４月以降、庁内の実施体制、市民との連携や市民参画の手法を検討していきます。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　力強い御答弁ありがとうございました。　ぜひ、今の職員構成というところから見ても、なぜ若手若手とこだわるかといいますと、私もロストジェネレーションという本当に不愉快なネーミングされている世代のフロントランナーだったりするんですが、いろんな採用の谷間とかいろいろあると思うんですね。ですから、そういったところに総合計画の策定であったり、こういった５０周年記念事業でまさに主体的にかかわるのが、これからの次代を担うそういった職員の皆さんではないかなというふうに考えますし、そこに、本当に今、部長から答弁ありましたように、いろんな市民の皆さん、知見を持った市民の皆さんであったり、あ、こうしたところにこういう市民の方がいたんだというのもいらっしゃると思うんですね。ですから、限りなく、できる限り、可能な限り巻き込んで取り組みをぜひ展開をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。　続きまして５点目入ります。我孫子ならではの取り組みです。　ありていの事業、記念式典で終わらない、ぜひ今後につながる５０周年記念事業にしていただきたいと、したいというふうに思っておりまして、以下、勝手ながら企画案です。私の頭の中で考えられる、今思いつく案です。我孫子に縁のあるテーマで自治体サミットなどを開催してはどうかということで、我孫子はやはり環境ということで環境サミットであったり、または嘉納治五郎師範サミットという形であったり、かっぱ、最近は像も復活しました。河童音頭もあるまちですから、かっぱをテーマにしたサミット。牛久沼ですとか、そういったかっぱをテーマに取り組まれている自治体もございますが、そうした我孫子ならではの企画というようなものを、ぜひおもしろみのある、わくわくするような展開というのもできるのかなと。もちろんお金もそんなに潤沢に使えるものではないというふうに思いますけれども、こうした取り組みはどうだろうか。　また、現在ふるさと大使３名いらっしゃいます。なかなか３名の皆さんがそろうという機会って見たこともないですけれども、お忙しい方々ですから、今ナイツの塙さん、いろんなことでやってくださっていますけれども、青木功さん、また落語のほうでもやっていただいている、名前が飛んでしまって申しわけありません、ぜひお三方がそろい踏みのトークセッションであったり、ちょうど世代もいいですよね、ばらつきもあって。児童・生徒を巻き込んだトークセッションなんかがあると非常におもしろいなというふうに思うんですが、そういった企画というのはいかがでしょうか。できないと言われると厳しいものがあるんですけれども、ぜひ検討いただきたいなと思います。御答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　市制施行５０周年記念は市全体で祝うとともに、ふるさと我孫子への誇りや愛着の醸成を図る機会となります。４月以降、地域の魅力や歴史・文化など我孫子の魅力を生かした記念事業について検討していきます。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　できませんと言われなかっただけでもよしとしたいと思います。　当然、いろんな議論をしながら、また検討時間も限られた中かもしれませんがあると思いますので、ぜひおもしろいなというような取り組みを含めていただけるとありがたく思います。　次に進みます。　最後６点目になりますが、俳句（ｈｉｋｅ）、これはハイキングのハイクとかけました。俳句（ｈｉｋｅ）で我孫子により全市的な取り組みにという、これも提案なんですけれども。　５０周年記念事業の一環としてふるさと我孫子にまつわる俳句を募集してはどうかなというふうに思うんですね。これは全市民を対象にした全市的な取り組みにすることが可能です。ほとんどコストはかからないというふうに思うんですね。これは我孫子を意識することによって、各地を歩き回るきっかけにもなる、健康増進にもつながるんじゃないかなと、そんな期待もしながら。我孫子のよさをまた再発見できる、意識をするといろんな探し回っていくと思うんですね、意識をすると。何もしないと、そういうところに気づけないんですけれども。　私も議員という立場になり、各地域にお邪魔したり、いろんなところを回ったり、いろんなことをお話を限られた中でもすることによって再発見がたくさんありました。なので、この俳句というのは、まさに四季を感じる、当然、季語を入れたりなんかもしますので、非常におもしろみのあるいい取り組みじゃないかなと考えるんです。小・中・高・大全ての教育機関でも協力を求めてぜひ実施していただきたいなと。そして当然保護者の方もいらっしゃいますので、会話の中でいろんな会話が生まれてくると思うんです。　実際、私の息子と娘がお世話になっている新木小学校で俳句をこの１年間取り組まれまして、ほかの学校もすみません、ちょっと存じ上げていないんですけれども、非常にいい取り組みだなというふうに感じております。もう感性が磨かれる、いわゆる情操教育というんでしょうか、感受性が磨かれるし、友達のさまざまな投句を見ながら、そこをもって会話ができる。先生方は採点で本当に大変だろうなと思うんですけれども、非常にすばらしい取り組みだというふうに感じますし、俳句ロードなんかもできるんだよなんていう報告もいただいていますが、これはいいなと、ありだなというふうに感じたんです。費用もあんまりかからないだろうと。受賞作品などは各地域の公共施設、各駅連絡通路等に張り出して掲示してはどうかなというふうにも考えます。　たまたま訪れた吹上駅だったですかね、連絡通路、自由通路にさまざまな学校の取り組みとかを掲示しているのがありました。ああ、こういうのはすばらしいなというふうに本当に思いました。今も掲示を通路を使ってしていだたいているところもありますけれども、せっかくのまたとない機会でありますし、俳句はあんまりスペースもとりません。ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　市制施行５０周年は、市全体で祝うとともに我孫子市のまちの未来を担う子どもたちも含めて、市全体がふるさと我孫子への誇りと愛着を深める機会となります。そのためには多くの市民が５０周年記念に触れる機会や参加できる事業が必要と考えています。市民が参加できる記念事業として俳句や川柳、短歌などを募集した自治体もあります。ことしの４月以降、多くの市民が参加できる記念事業について、教育委員会とともに検討していきます。　以上ですが、新木小の俳句に関しては全国クラスの大会で、学校優秀賞などの受賞もされているということで、子どもたちの活躍は教育委員会から聞いています。それ自体、伝統・文化に親しむ機会として非常に大切だと思っていますので、記念事業として学校を主体とした事業としても可能だとは思っています。繰り返しになりますけれども、実施手法を含めさまざまな事業実施の内容については４月以降決定させていただきます。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございます。ちょっと今あれなんですけど、まさに校長先生の提案というのが大きいかなと思いますし、これはぜひ検討を進めていただければと思います。いろんなことを抱えていらっしゃる中で、あれもこれもというのは大変厳しいと思うんですけれども、本当に気軽に、１７文字の中でできる世界で唯一、日本語しかできません。１７文字の中にいろんなものを入れるのは。ほかでやれるならやってみろという感じですけれども、日本語だからこそできる、このすごい宇宙観といいますかね、大和言葉のすごさ、ぜひ検討いただきたいなと。　いろんな思いつくままという提案、私は身勝手な提案をしているつもりはないんですけれども、ちょっと踏み込めばできるんじゃないか。大事なのはみんなを巻き込める企画じゃないかなと思うんですね。さっきの総合計画もそうなんですけど、やっぱりかかわらないと自分事には感じられない。我が事と認識はなかなか難しいと思うんです。限られた人でやるんじゃなくて、できる限り広げていく、そういう中でこの手法はぜひ取り入れていただけたらありがたく思います。検討の中に加えていただくということで期待しています。よろしくお願いします。　続きまして早口で申しわけありません、大綱４点目、進みます。投票率の向上について質問いたします。　まず１点目であります。さきごろ市長選挙ございました。投票率は何とか４０％ということで、前回３２％、３０％台前半ということでありまして、これは投票率が伸びたという評価もできるとは思うんですけれども、でも、決して４０％というところを見たときに、高いという評価にはなかなかならないかと。そのものを見たときに。選挙調べ、ありがとうございます、細かく見させていただいて、過去の投票率を見ましたところ、４０％台って結構昔もあったんだなということを改めて気づいたところであります。でも、やっぱり２人に１人も投票に行かない中でまちのリーダーって、市長自身も気持ちよくないと思うんですよね。やはりできるだけ多くの方が選挙、投票行動をしていただいた上で選ばれるというのは当然望むべきことでありますし、今回の市長選における取り組み、選挙管理委員会としての取り組み、そして評価、課題についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　ことしは市長選挙から市議会議員選挙まで、国・県・市の４つの選挙が執行されることから、まず選挙人の利便性の向上として投票区の環境整備を目的とした我孫子駅北側投票区の再編及び期日前投票所の増設に取り組みました。混乱のないよう、投票区が変更となる地区へお知らせ文書の全戸配布、案内人の配置により何事もなく市長選が執行できたと考えています。　さらに今回の市長選で初めての試みですが、前回の衆議院選挙時に投票率の低かった投票区の児童には、うなきちさんと投票日が記載された缶バッジを、保護者には投票日当日お子さんと一緒に投票所に運んでくださいというお便りを配布したところ、前回の市長選挙よりも、その投票区の投票率が１０．６５％上昇しました。こうしたことから、保護者を通じた主権者教育については一定の効果があったと考えています。今後も引き続き従来からの課題である選挙人の利便性の向上と投票区の環境の整備に努めてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございます。利便性の向上ということで、本当に大過なくといいますか、混乱もなくすばらしいことだと思います。　選挙調べの一番最終のほうのページですね。１６ページにさまざまな啓発に関する取り組みがありまして、いろんなことをやってくださっているなと改めてわかった次第なんですけれども、ただ、この中でやりきったというところに果たしてあるだろうかというところは、言いたいと思うんです。後でも言うんですけれども、決して私は選挙管理委員会だけがということでは、全くそうは思っておりません。まさに当事者の責任だと思いますし、主権者、有権者の問題だと思います。いわゆる政治に携わる側の責任もあるかもしれませんが、総じてですね。ただ、この中にいろんな取り組み、事業を展開していただいている選挙管理委員会としての評価、課題というのをお聞きしたいということで質問しております。　例えば防災無線を使ったりだとか、いわゆるＳＮＳ媒体ですね、フェイスブック、ツイッター、またはいわゆる投票に関してはメールもありますね。こういったところもフル活用していただきたかったなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　従来からのいろんな啓発は総じて今回も実施いたしました。ＳＮＳについても今回発信したところでございます。いろんな防災無線等につきましても要望はありますが、ただあくまでも防災無線が主体ということなので、できれば選挙は余り使いたくはないなと思っています。ですから、投票率の向上といっても、またお話はしたいと思いますが、若年層の投票率がかなり低い、ここを何とかしなければならないということで、先ほどもお話しありましたＳＮＳ等使って何とかしなければならない。また、先ほどもお話ししましたが、主権者教育のほうも継続して強くやっていかなければならないというのが我々の考えでございます。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございます。後段の部分も触れていただきましたけれども、細かくいろいろ本当に選挙調べを見るといろんな学びと気づきがあります。時間がないのであんまり細かく言いませんけれども、市内事業所を訪問してくださったり、店内放送による啓発をしたり、白ばら新聞を発行したり、投票立会人を新有権者に委嘱をしたり、庁舎変革カードによる啓発、横断幕の掲出、マグネット資料の添付、候補者による啓発、ホームページによる啓発、保育園・小中学校の献立表等による啓発、街頭啓発、ティッシュとかですね、小学生保護者への啓発、本当にたくさんのことを限られた人員でやってくださっていることに感謝を申し上げる次第です。これだけやってもなかなか伸びないというところで、まさに今根本のところが課題だろうなというふうに思いますし、年齢別の投票率内訳を見ますと、これはなかなかシビアだなと思います。　今、廣瀬選管事務局長がおっしゃったように低年齢、１９歳以降ですね。１９歳、二十歳代、３０歳、３５歳、もう２０％。中には２０％も切っている。唯一１８歳の方は光ですね。３６．５２％。これでも低いですけれども、その中でも、やはりここは如実に出ているんだろうなというふうに思います。一方、その親世代、どうしたんだということですね、３５歳代３０％、どうしたいんですかね、これ。４０歳代の方は３３．６９％、本当に厳しい現実がかいま見えます。年齢に比較をして投票率が如実に出ている。一番高い投票率というのは７５歳から７９歳の方でありました。それぞれ層があります。私の世代は一番多い膨らみ世代ですけれども、３６．７４％、これじゃだめですね、いかんなというふうに思っている次第です。　その上で、次に進んでいきたいと思うんですけれども、２点目と３点目です。投票率及び期日前投票の分析について。そして期日前投票における機会の公平性についてお聞きしたいと思います。　これは何を言いたいかといいますと、今回いわゆる商業施設、これは委員会の中でも提案させていただきました。例えば某大手商業施設でやっている自治体があります。我孫子でもどうですかという提案をしたこともあります。ほかの方も言っているとは思いますが、今回は我孫子市民プラザで曜日限定でしたけれども設定していただきました。ただ、見ますと、それは西側ということ、人口のボリュームゾーンの地域でありますけれども、東側の地区においてはそういった商業施設併設の期日前投票所というのはなかったわけであります。こうしたところから見たときに、やはり機会の均等、公平性というのは投票においては非常に大事なところだというふうに認識をするわけです。　さらに言えば、期日前投票所にはちょっとばらつきがありますよね。例えば本庁舎に関しては、スタートは８時半から午後８時までいっぱいいっぱいフルにやっています。これは同じく我孫子南近隣センターもそうです。ところが湖北地区公民館は午前９時スタートで７時に終わり。同じく布佐、近隣センターふさの風も９時から７時。これは私は不公平だと思います。投票の機会の均等というのは私は守られるべきだと思いますし、逆に提案しますと、そこのミニマムなところに合わせるべきだと思います。見ましたら、夜の時間帯はそんなに多くは投票されていないということもこの選挙調べでわかりました。であるならば、その３０分、後段の１時間、これは私は機会均等、公平性を担保するために合わせるべきじゃないかなというふうに思いました。期日前投票についての見解、お聞かせください。お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　初めに、２についてお答えします。　今回の市長選挙の投票率は４０．８６％となり、前回より８．３４％の上昇となっています。この結果について、これでよしとするわけではありませんが、単独選挙の市長選としては近隣の市長選挙と比較しても決して低い投票率ではなく、全国の各種選挙について所管している全国市区選挙管理委員会連合会からも同様の所見がありました。　上昇の理由はさまざまな要因が考えられますが、千葉県内で年初めに執行される市長選として市内外で注目されたことや、当日の天候などがその主な要因と考えています。また、期日前投票の投票比率も８．１２％となり、期日前投票の制度がより浸透してきている結果と考えています。　次に、３についてお答えします。　今回、新たな期日前投票所として市民プラザに設置いたしました。投票者の総数の構成比を確認したところ、今までの選挙で他の期日前投票所に行かれていた投票者が市民プラザで投票しており、特に統廃合した投票区からの投票者の利用が多かったことから利便性の確保ができたと考えています。さらに、全ての期日前投票所について、我孫子東側、我孫子・天王台地区、西側、湖北・新木・布佐地区と２分割した上で、各期日前投票所において投票した選挙人の住所の傾向を確認したところ、それぞれが設置している側の投票者が約９０％を占めていました。不便等の理由による投票者数の偏りが見られないことから、現状としては東西にバランスよく配置されていると考えています。期日前投票者の割合は投票率が低下していく中でも、選挙が執行されるたびに上昇している傾向があり、投票環境の向上を図る有効な手段の一つであるという認識はしておりますが、二重投票を防ぐため専用回線を組むネットワークの構築、衆議院議員選挙のような急な解散等においても使用できる安定的なスペースの確保、投票の秘密を保持するためのスペースの確保、増設に係る投票管理者、立会人等の人員及び経費の確保等の諸課題はありますが、今後執行する選挙の期日前投票者の動向を検証しながら引き続き投票機会の公平について検討してまいります。　なお、先ほど期日前投票所の開設時間の公平性についての御質問がありましたが、繰り返しになりますが、本庁と南近隣センターについては８時半から２０時、布佐・湖北については９時から１９時、市民プラザについては１０時から２０時となっています。投票日当日についての投票所の開設時間について異なっているということであれば、選挙執行の公平性についてもかなり疑義が生じると思います。ただし、期日前投票所につきましては、その公平性の担保もあるんですが、もう一つ、利便性の確保ということも重要な要素になっていると思われます。そういうことから、短縮については提案いただいているとおり、業務経費の節減にはなります。なりますが、今後、選挙人の投票行動、また選挙人のニーズ、あとは時間について設定した経緯がそれぞれの地区ありますので、それを踏まえて開設時間の公平性について考えていきたいとは思っています。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございました。細かくはまた委員会でと思いますけれども、夜の時間帯、選挙調べ９ページですね、１９時から２０時３５０人、全体の３．９％ということで、こういったところを見ても、いろいろ検討は十分余地あるだろうなというふうに思えるんですね。ということで、これもよくよく検証、検討を進めていただきたいと思います。　質問の４点目、県議選、参院選、市議選に向けての取り組みについてお聞きします。　こうした状況を踏まえまして、４月には県会議員選挙、我孫子市選出、７月には参院選挙、半数改選を迎えます。１１月には市議会議員の改選ということで、本当に選挙年ということになりますが、今のこれらの状況を踏まえた中で、どういった取り組みをしていこうと考えているのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　今後の各種選挙への投票率の向上への取り組みですが、投票率はその時点での政治状況や経済状況、その選挙に対する有権者の関心度、立候補者数、天候などさまざまな要因に左右される面が多く、また各種選挙において選挙人全世帯に入場整理券を郵送、ポスター掲示場の設置、選挙公報、明るい選挙推進協議会広報白ばらの新聞折り込み、ＳＮＳによる告知、街頭啓発など実施しており、選挙の執行を知らない選挙人は少ないと考えています。　そのような現状から投票率が即座に向上する方策が見つけにくい状況ですが、従来の啓発活動に加え、県が推し進めている投票率が低い若年層に対してユーチューブ動画などウェブ広告の実施や、新有権者となっていく高校生などを対象にした主権者教育を進め、効果の検証をしてまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　どうもありがとうございます。本当に難しい問題でありますけれども、何もしていないわけでもないということも重々知っておりますけれども、市長選挙の過去の投票率の変遷を見ますと明らかに右肩下がり、この傾向は顕著に出ているのは確実ですので、何とか歯どめをきちっと絶対にかけないといかんだろうなというふうに思います。よく言うことですけど、どんなに政治に無関心であったとしても、その政治がもたらす結果に無関係である人は一人もいないということですので、やはり我が事として認識していただくためのいろんなきっかけづくりというのが必要だなというふうに感じるわけであります。そうしたところは、周年事業であったり、総合計画策定であったり、そういうところも連関すると私は考えておりまして、今回質問を組み立てました。　続きまして、最後、主権者教育に関する取り組み内容、状況、効果について、お聞かせいただきたいと思います。　先ほど言いましたように、１８歳の投票率は高い、これは明確に出て、効果が出ているというふうに思いますので、そういうところを踏まえまして御答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君）　市内の全高校、公立高校２校、私立高校２校、さらに湖北特別支援学校において、模擬選挙及び座学による主権者教育を平成２８年１月から延べ１８回実施しています。なお、模擬選挙の実施に当たっては、より選挙を身近に感じていただくため、投開票事務従事者や投票管理者、投票立会人については生徒が担い、候補者は学校の先生方になっていただくなど工夫をしております。これらの効果については、実際の選挙での１８歳の投票率が１９歳から２９歳よりも高いことから一定の効果はあると考えています。今後も若者の政治参加意識が向上することを期待し、県の選挙管理委員会や近隣の選挙管理委員会、税務署を含めた他団体と連携し、積極的に主権者教育を実施していきたいと考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　ありがとうございます。先ほど来言っていますように１８歳は３６．５２％、一方１９歳以降が本当に２６％、１９％、もう２０％台前半ということで、顕著だなというふうに思うわけであります。やはりファーストコンタクトって最初失敗すると、大体そのまま行くという傾向というのは大体あると思うんですね。ですので、本当に初めが肝心、ここは一番大事でありますし、子どもたちが行けば、その親は行かないなんて恥ずかしいことはできないわけですし、いろんな会話がお父さん、お母さん誰に入れるのとか、何でなのと、そういったところこそまさに家庭教育の一つの大事な観点じゃないかなというふうに思います。　全国の市議会を見ますと、議会としても現場に行ってこういった主権者教育に助力をしているところもあります。ですので、できたらうまく活用していただけたらなと。選挙終わってからでも結構なんですけれども、そういったところもぜひ検討いただきたいと思います。最後、もう一回踏まえて御答弁いただけたらと思います。お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。廣瀬英男選挙管理委員会事務局長。 ◎説明員（廣瀬英男君）　主権者教育につきましては、千葉大の教授の言葉もあるんですが、若者に対する政治教育を行ったツケだ、子どものころから自分たちの生活と政治が密接に関係していることを学ばせる必要があるというような意見もあります。こういったことに基づいて、うちのほうの市も行っています。先日も東京新聞なんですが、我孫子高校で行った模擬投票の様子が、こういった記事になっています。なかなか選管でやった事業でカラー写真で載ることは少ないということですので、注目されている事業の一つだと思います。　そういったところですので、先ほどもお話ありましたが、投票率の向上については議員の皆様方にも御協力をしていただきたいと選挙管理委員会のほうでは考えています。皆様も街頭演説、市政報告会、さまざまな政治活動をされていると思います。いろいろなお立場はあるかと思いますが、ぜひそういった場で棄権せず投票していただけるよう、特に若年層に促しをお願いできればと考えています。他県では県議が出向いて出張事業の実施、また先ほどお話もありましたが、近隣市ではＮＰＯ団体が企画して市議会議員と大学生の交流会を実施しているそうです。いろいろなそういった例もございますので、本当に社会全体で主権者教育が重要と考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　どうもありがとうございました。本当に責任も重い我々議会に身を置く者として、当然注視をしていかなくちゃいけないと思います。　大変余談ですけど、随分本当に議員になりたてのころに地元の中学校の子が職場見学で来ていただきました。当時、教育長も立ち会ってくださいましたけれども。その子は恐らく有権者になっていると思います。行ってくれていたらいいなというふうに思うんですけれども。やはり身近に政治を感じてもらう、興味を抱いてもらう、政治は汚いものだ、悪いものだということは、あれは絶対にそんなところみじんも感じさせず、議員になってみたいと本当に書いてもらえるような行動、活動、発言を意識しないといけないなというふうには猛省をしながら、自戒の念を持ちながら臨みたいと思います。引き続き丸ごとみんなで取り組んでいくべきことだと思いますので、臨んでいきたい。春から上がったなと思えるような展開になったら大変うれしいと思います。どうもありがとうございました。　最後、大綱５点目に入らせていただきます。教育福祉行政についてです。　まず１点目、小中一貫教育の推進であります。　豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成を目指す、一つの方策として本市は平成２５年度から小中一貫教育の研究、推進に取り組んできました。狙いは生きる力の育成、大切な視点だと思います。目指す子ども像といたしましては３点、郷土愛、学び、心。郷土愛については、ふるさと我孫子を愛し、誇りに思う子ども。学び、確かな学力を身につけ、夢を持ちチャレンジする子ども。３点目、心、自分の自信を持ち、自他を大切にする子ども。非常にそれぞれ大切な視点だと本当に思っております。　全中学校区での展開に至るまでのこの５年間の歩み、総括、そして今後の課題についてお聞きしたいと思います。５年間の検証、また成果、これはよかったなと、また課題として感じているものありましたら、予算的な面とかもありましたら含めまして、ぜひ遠慮なく言っていただければと思います。そして、全中学校区における実施に係る課題、こうしたところが課題だよということがもしございましたら、含めまして御答弁お願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。倉部俊治教育長。　　　　　〔説明員倉部俊治君登壇〕 ◎説明員（倉部俊治君）　平成２６年度に小中一貫教育の基本方針を決定し、小中一貫したカリキュラムの作成委員を組織、カリキュラムの作成を行いました。また、布佐中学校区を小中一貫教育推進地区に指定し、小中一貫教育のあり方について研究を進めてまいりました。　平成２７年度には、完成した小中一貫カリキュラムを市内の全教職員に配布し、このカリキュラムの活用について市内各学校において説明会を実施しました。また、平成２８年度から平成３１年度までの４年間で、小中一貫カリキュラムにある、ふるさと、キャリア、道徳、ＩＣＴは毎年一つずつ教育課程に組み込んで実施と検証を行ってまいりました。　平成２８年度は、推進地区の公開研究会が実施され、それまでの成果と課題が市内各小中学校に共有されました。特に、目指す１５歳の姿を定め、部会ごとの協議を通して目指す１５歳の姿に向かう具体的な手だてを共有するという提案は、他の中学校区においても実施に向けての見通しができました。　平成２９年度は、小中一貫カリキュラム推進地区以外の中学校区でも、同じ中学校区の学校の小中一貫教育推進担当が集まり、目指す１５歳の姿と、それに向かう具体的な手だてが話し合われ、各中学校区のグランドデザインとして描く準備に入りました。　平成３０年度は、各中学校区においてカリキュラムの実施と推進担当の協議などを継続してまいりました。そして、各中学校区のグランドデザインとして描かれました。　平成３１年度は、平成２８年度より毎年一つずつ教育課程に組み込んで実施してきたカリキュラムに、残り一つのカリキュラムが組み込まれ、全中学校区でそれぞれの目指す１５歳の姿に向かって具体的な取り組みと小中一貫カリキュラムの完全実施がスタートします。　この５年間での成果としては、小中一貫カリキュラムを実施するための事業案があるために取り組みやすい点や、学びの系統表に従って教材や資料を入れかえて実施できた点、市内で共通の内容を学習できる点、電子データで資料が用意されているので、ＩＣＴ機器での利用がしやすい点などが挙げられています。　小中一貫教育の推進に当たっては、推進担当者が協議や学校間の連携などに使う時間の確保が課題となっています。今後、課題の解消に向けた取り組みを継続するとともに、小中一貫教育が子ども一人一人の成長をつなぐものとなるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　倉部教育長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。まさにこの総括というのが大事であって、本格実施を踏まえて、その理念と目指している方向性がきちっと、まさに一貫をして取り組めるような成果が上がるような方向でぜひお願いしたいと思います。　具体的に４本の柱があって、キャリア教育であったり、ふるさとカリキュラム、また小一からの外国語活動、そして道徳、命のつながりと、こういった４本柱もあります。こうしたものには、言葉尻だけじゃなくて、実際予算、費用というものも当然かかる部分もあると思います。細かくは予算審査のほうになると思いますけれども。そうしたところで手だてを米百俵の精神ではないですけれども、やはり教育は根幹部分でありますので、こうしたところにも重点的な配分というのも当然必要だろうと。学習の環境、本当は今回質問したかったんですけれども、そちらも当然予算充てがないとうまく回らない、学校司書、図書のほうはどうであろうかというところも感じるところもございます。含めまして、ぜひ田園教育文化都市我孫子と言っていたわけですから、教育は本市の根幹だと私は思っておりますので、ぜひその方向で教育委員会としても取り組んでいただきたいというふうに思います。では、先に進ませていただきます。　続きまして、学校給食施設の整備計画について質問いたします。　先ほど来、松島議員が代表質問の中でも触れられておりました。この点もまさにそのように同じように思います。　以前、昨年秋口に教育福祉常任委員会で勉強会を企画いただいて、私、傍聴させていただきました。そこでの内容を見ますと、よくわからなかった、整理ができていないということが逆によくわかりました。現時点ではグランドデザインも詳細計画もないということ、どこをいつまでに、どのように整備していくのか、これが明確に全く語られることがありませんでした。いろんな担当として苦しい状況、実情というのもあろうと思うんですけれども、そこはやっぱりつまびらかにする必要性が絶対にあると思います。まさに個別施設計画を策定するわけで、これははっきり明確になると思います。　請願も昨年出ましたけれども、我孫子市は私のときは中学校は弁当でした。朝早く部活に行っていましたので、夜討ち朝駆け状態で。本当に朝早くから、うちの母親、弁当を一生懸命つくってくれて、改めて感謝をするところなんですけれども、我孫子は今、全小中学校給食がされている。これは非常に恵まれたことであって、今、いわゆるスクールランチというんですか、いろんな課題がありますよね。そんな中でも、今の現状あるということは、これは非常に我孫子市は誇りだなというふうに思うんですが、この大前提というのが整理できていなければ、当然検討ができないわけですので、そうしたところを今どのようにとらえて向き合い、検討しているのか、この点について答弁をお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　小中学校の給食施設の整備については、平成３１年度に策定する学校施設の個別施設計画により建築年数や劣化状況調査結果、今後の児童・生徒数の推移予測を考慮しながら給食の提供手法のあり方なども含めて検討し、整備計画を定めてまいります。　なお、今年度は老朽度、衛生管理上の課題などから改善する場合の優先順位等を検討してまいりました。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　昨年の勉強会の中では、柏市の例を引き合いにされて、ざっくりその施設をやる場合、約１億円弱でしたか、いろんな内容にもありますので、もちろん一概には言えないわけです。掛ける本校の学校数ということには当然ならないと思うんですが。やはり、そこをより詳細にきちんとしていくことが何より大事だと思うので、その中でどのようにしたら最適、最善な給食の提供環境ができるのか。これは当然限られた財源の中でやらざるを得ませんので、しっかりと検討を進めなくてはいけない。我々の残任期はあと半年足らずになりましたけれども、しっかり報告、連絡、相談を常任委員会にいただきながら、議論を進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続きまして３点目、いじめの根絶に向けてであります。　本市の条例施行から約５年がたちました。成果とその実際、また課題についてお聞きしたいと思います。先日、傍聴をさせていただいているんですけれども、いじめアンケート及びＱ－Ｕ検査から見えてくる傾向と課題についてお聞かせください。資料はいただけませんでしたので、ここでお話しできる範囲でぜひお願いしたいと思います。　そして、実際の児童・生徒への指導内容と課題についてお聞かせいただきたいと思います。大津市における事件もありました。あれはぜひ私は児童・生徒に、こういうことが現実にあるんだよと、まさに伝えてほしいというふうに思います。あれは極端な例であったかもしれませんけれども、加害児童・生徒はすごい責任があるんだよと。絶対にだめなんだということは理解させる必要が絶対にあるというふうに思います。　次ですね、保護者、地域への連絡、協力依頼。こうしたところは、今、どのように取り組んでいるのか、こうしたところにつきましても御答弁お願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　いじめ防止対策推進条例が施行されてから約５年がたち、学校においていじめの定義がきちんととらえられるようになってきました。そのことにより、いじめられていると感じている児童・生徒の心に寄り添った指導がまたできるようになってきています。　我孫子市では、いじめの実態をとらえるために、いじめアンケートと、楽しい学校生活を送るためのアンケート、いわゆるＱ－Ｕ検査を６月と１１月の２回実施しております。いじめアンケートは、いじめの実態をとらえるために、いじめに特化した質問をしています。Ｑ－Ｕ検査には、友人関係を初め、学習意欲や進路に対する意識についての質問があり、総合的に学級の状況や個人の学校生活満足度について結果が出るようになっています。　また、学級内での子どもが置かれている状況について問う質問もあるため、それによりいじめられている可能性が浮かび上がってくるなど、いじめアンケートとＱ－Ｕ検査の両方を活用して、多角的に子どもの様子を見ております。　しかし、これらの結果だけでは実態が把握できないところもあるので、２つの結果をもとにしていじめ防止担当指導主事が学校訪問し、実際に児童・生徒の様子を観察したり、管理職等から聞き取り調査を行ったりしています。それらから得られた情報をもとに、総合的に判断しながら、その後の指導の方向性について検討し、子どもたちの指導に当たっております。　それ以外にも各学校においてさまざまな取り組みをしており、児童会や生徒会を中心に、いじめ防止の標語やポスターを作成したり、授業や集会の中でいじめについて考えたりしています。いじめを根絶するためには、それぞれの児童・生徒が自分のこととして考えられるような学校環境づくりを継続していくことが大切だと考えております。　また、子どもたちの教育には、家庭や地域の力が不可欠です。保護者会や学校だよりなどで学校の方針や取り組みを周知し、学校と家庭と地域が連携していじめ根絶に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御答弁ありがとうございます。傍聴させていただきましたのは我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会だったかと思うんですが、本当に真剣な議論、我が事として取り組んでくださっている議論を拝見させていただきました。　認知件数ということですので、いろんな感覚、個々人もちろん違います、心ある生き物ですから。相手はその気がなくても、やっぱり嫌だと思ったらそれはいじめと感じる。それは私自身も小さいころを思い返すと、そういうことをしていなかっただろうかなと反省するところもありますし、実際中学校のときはボールをぶつけられて、ある意味いじめられたこともありました。そんなこともありますけれども、要は人にやられて嫌なことはするなと、もうそこに尽きると思うんですね。みんなにも言えると思うんですよ、それは、皆さんに。だから、それを大人がやっていると、子どもたちに説得力はないですし。だから、今感じているのであれば、すぐ正す、直す、これが大事だなと。背中で、嘲笑する、笑う、悪口を言う、誹謗中傷する、これは大人でもみんなやっちゃっていますよ、いろんなところで。ＰＴＡであって、保護者の間でもやっぱりこういう声も絶えません。あの人とは口をきかないとか。これは大人でもやっているというところもありますので、まさにやっぱりこれはみんなの問題だなというふうに改めて思うわけであります。　なので、やはり保護者というところも、まさに自分事なんだというところで、いろんな網をかけながら、当然まちもよくしていく取り組みになると思うので、自戒の念も込めつつ。でも言うべきところは言うというのは大事だと思っていますので、それは手を緩めるつもりはありませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　最後に児童虐待の根絶に向けて。　根絶というところが大事ですね。ゼロにする。そういう構えで臨まないと減ることはないだろうということで、根絶ということであります。各会派の代表質問で全て取り上げられていますが、本当に痛ましい、悲しい事件が続きます。言うまでもなく本市も、これも私が初めて登壇した平成１５年の年でありました。１２月から任期が始まります、その前ですね、１１月。お母さんと祖母ですね。本当にびっくりします。そういったところも契機で、我孫子は人ごとでは全くない。ゆえに、いろんな取り組みもこの間もしてきていただいているわけですけれども、なかなか減らない。現実問題減っていないということも、先ほど来の質問に対する状況、細かく聞いて、これも傍聴をさせていただいているんですけれども、よくわかりました。残念なことがいまだにやはりあるんだなと。　手が行政だけじゃ回らないんですよね、どう考えても。私もきょうの国会質疑聞いていました。１人で抱えているのは５０件。もう抱えきれるわけがないだろう。それを４０件にしていこうと、そんなやりとりがあったようですけれども、とてもじゃないけど手が回らないだろうなというふうに思います。　報道を見ていて思うのは、行政だけが取り上げられて、それも何かおかしな話だなと思うんです。加害している者、本人の責任がもっと厳しく問われるべきところですし、それはやはり連鎖をするわけですね、恐らく。教育、家庭はどういう教育、家庭だったんだろうか。そういったところをやっぱりきちんと正していかない限り、このあしきループというんでしょうか、繰り返しは恐らく残念ながらとめることは絶対にできないんだろう。ゆえにみんなでいろんなところで、これも網をかけていく。　傍聴させていただいて、警察の方がちゅうちょしないでほしいという言葉があったように、ほかのところと混じっているかもしれませんが、感じました。やはりおかしいなと思ったときには、我が事と思ってみんながここに取り組むというところが非常に大切だなというふうに思っております。　質問したいところとしては、既にされて、答弁としては重複する答弁は結構なんですが、相談件数、相談への傾向がどうだろうか。特に傾向ですね。何か特徴的なところが我孫子はあるだろうか、そんなところで答弁いただけたらと思いますし、関係機関との連携体制は先ほど答弁いただいておりますので、引き続き強固にお願いしたいと思います。　この間の傍聴させていただいたところでも、もっと具体的な議論をすべきじゃないかという意見もあったように記憶をしております。より実態的に実効性のある連携ができるような方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますけれども、この市民への幅広い周知徹底、啓発、協力依頼、こうしたところも絶え間なく、今、まさに話題になっているときでありますので、ここで終えるわけではなく、継続をしてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、踏まえまして御答弁お願いしたいと思います。重複する部分は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（椎名幸雄君）　答弁を求めます。森和枝子ども部長。　　　　　〔説明員森和枝君登壇〕 ◎説明員（森和枝君）　重複する部分もありますので、まとめた形でお答えさせていただきたいと思います。　虐待の相談件数は、平成２５年度は前年度からの継続と新規相談を合わせて１４９件です。同様に平成２６年度は２７２件、平成２７年度は２６３件、平成２８年度は２７１件、平成２９年度は２４２件です。本年度は昨年度からの引き継ぎが９１件、１月までの新規が１６１件で計２５２件となっています。相談内容の傾向として、平成２５年度と比較し平成２６年度の件数が大きく増加しているのは、面前のＤＶがあるということでとらえております。　そうしたことから、虐待の種別では心理的虐待がふえています。過去５年間と今年度１月までの集計における対象児童の年齢は、就学前児童の件数が多く４８．１％を占め、低年齢での虐待相談が多くなっています。また、翌年度への継続件数が増加傾向にあり、解決に時間を要する複雑化した相談がふえております。　関係機関との連携体制については、複雑化した相談がふえている中、非常に重要ととらえております。我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会を設置し、連携の強化を図っております。定期的な代表者会議、実務者会議の開催のほか、早急な対応が必要な相談については支援の方向性や担当者に役割分担を確認し、迅速に支援することができるよう、直接かかわりのある担当者間で随時開催をしております。　虐待防止体制の強化については、先ほども申しましたが、継続した支援が必要な相談がふえていることから、平成３１年度は子ども相談課の子ども相談員の勤務日数をふやして支援体制の強化を図っていきます。また、子どもの養育に支援が必要な家庭に対しては、育児・家事援助ヘルパーの派遣を新しく行うことで、適切な養育環境を整えていきます。　児童虐待防止の市民への周知啓発については、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に合わせ、公共施設にポスターの掲示、パンフレットの設置をするとともに、「広報あびこ」及び市ホームページで２４時間３６５日虐待通告や相談を行うことができる児童相談所全国共通ダイヤル１８９の記事を掲載しています。また、元気フェスタなどのイベントで子ども虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンの作成体験などを行っています。民生委員、児童委員の皆さんへは年度当初及び１１月に地域の見守りについて改めて協力依頼を行っています。　今後も児童虐待かもと感じたら、ちゅうちょせず市や児童相談所に連絡を入れていただけるよう、情報を発信してまいります。 ○議長（椎名幸雄君）　久野晋作議員。　　　　　〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君）　御丁寧にありがとうございました。ほとんど同じ答弁をいただいてしまいましたけれども、本当に笑えない状況だなというふうに感じております。全く幸せという状況になく、目黒区の事例であったり、昨今、野田市はありましたけれども、見えないところでその程度はいろいろあるんでしょうけれども、潜行していることも恐らくあるんだろうなというふうに思うわけでありますが、何としても正さなくちゃいけないというふうに思っております。　その上では、やはり人としてどうあるべきかという道ですよね、道徳、教育というのはやはり大前提だなというふうに思います。親は子を育てることによって学びをたくさん得る。私も反省することばかりです。そういったところで、温かい思いやりのあるそういったまちを進めていければなというふうに思っております。　長くなりまして、早口になりましたが、以上をもちまして代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（椎名幸雄君）　以上で久野晋作議員の質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時３６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議案第２３号１．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　椎名幸雄君　副議長　　豊島庸市君　議員　　　海津にいな君　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　西垣一郎君　　　　　　甲斐俊光君　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　久野晋作君　　　　　　　　内田美恵子君　　　　　　日暮俊一君　　　　　　　　江原俊光君　　　　　　木村得道君　　　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　　　早川　真君　　　　　　印南　宏君　　　　　　　　茅野　理君　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　増田謙二　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　倉田修一　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　海老原　正　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　渡辺唯男　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　倉部俊治君　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　長塚九二夫君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　廣瀬英男君　　　　　　（併）選挙管理委員会事務局長　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　渡辺健成君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　柏木幸昌君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　松谷浩光君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　森　和枝君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　増田浩四郎君　　　　　　（併）農業委員会事務局長　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　古谷　靖君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　伊藤英昭君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　寺田美登志君　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　染谷明宏君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　木下登志子君...